平成１１年 ６月 定例会（第２回）議事日程（第１号） 平成11年６月３日（木曜日）午前10時開会（開 会）●諸報告 １ 特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果について ２ 報告第２号 専決処分の報告について ３ 報告第３号 平成10年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について ４ 報告第４号 平成10年度北九州市事故繰越しの繰越し報告について ５ 報告第５号 平成10年度北九州市
上水道事業会計予算の繰越し報告について ６ 報告第６号 平成10年度北九州市
工業用水道事業会計予算の繰越し報告について ７ 報告第７号 平成10年度北九州市
病院事業会計予算の繰越し報告について ８ 報告第８号 平成10年度北九州市
下水道事業会計予算の繰越し報告について ９ 監報第１号 出納検査結果報告書の提出について 10 監報第２号 定期監査結果報告書の提出について 11 陳情の付託について第１ 会期の決定について第２ 議案第83号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について第３ 議案第84号 退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部改正について第４ 議案第85号 北九州市市税条例の一部改正について第５ 議案第86号 北九州市
固定資産評価審査委員会設置条例の一部改正について第６ 議案第87号 北九州市
社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第７ 議案第88号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第８ 議案第89号 北九州市
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について第９ 議案第90号 北九州市
健康づくりセンター条例について第10 議案第91号 北九州市保健所及び
保健センター条例の一部改正について第11 議案第92号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第12 議案第93号 工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく地域準則を定める条例について第13 議案第94号 北九州市
産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第14 議案第95号 北九州市
漁港管理条例の一部改正について第15 議案第96号 北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の 一部改正について第16 議案第97号 北九州市
消防団員退職報償金支給条例の一部改正について第17 議案第98号 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第18 議案第99号 北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟建設工事請負契約締結について第19 議案第100号 北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟建設電気工事請負契約締結につ いて第20 議案第101号 北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟建設機械工事請負契約締結につ いて第21 議案第102号（仮称）学術・
研究都市産学連携センタービル建設工事請負契約締結につい て第22 議案第103号（仮称）学術・
研究都市交流センター建設工事請負契約締結について第23 議案第104号 一般国道495号（
竹並バイパス）
橋梁上部工製作工事請負契約締結について第24 議案第105号（仮称）
河内温泉中核温泉施設建設工事請負契約締結について第25 議案第106号
北九州市立自然史博物館・
歴史博物館建設工事請負契約締結について第26 議案第107号
北九州市立自然史博物館・
歴史博物館建設電気工事請負契約締結について第27 議案第108号
北九州市立自然史博物館・
歴史博物館建設機械工事請負契約締結について第28 議案第109号 土地の取得について第29 議案第110号
公有水面埋立てによる土地確認について第30 議案第111号 町の区域の変更について第31 議案第112号 市道路線の認定、変更及び廃止について第32 議案第113号 建物の取得について第33 議案第114号 土地の取得について第34 議案第115号 一般国道３号及び200号機
川函渠改修工事委託協定締結について第35 議案第116号 損害賠償の額の決定及び和解について第36 議案第117号
北九州市立自然史博物館・歴史博物館第１期
展示物製作等業務委託契約締 結について第37 一般質問（散 会）会議に付した事件●諸報告 １ 特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果について ２ 報告第２号から 10 監報第２号まで 11 陳情の付託について日程第１ 会期の決定について日程第２ 議案第83号から日程第36 議案第117号まで日程第37
一般質問出席議員（64人） １番 木 村 正 幸 ２番 上 田 唯 之 ３番 梶 野 皓 生 ４番 城 戸 武 光 ５番 河 崎 誠 ６番 田 仲 一 雅 ７番 井 上 勝 二 ８番 吉 尾 計 ９番 木 下 憲 定 10番 三 村 善 茂 11番 浜 田 順 治 12番 木 村 証 13番 渡 辺 譲 治 14番 蔵 田 博 15番 細 川 政 勝 16番 武 智 弘 17番 後 藤 俊 秀 18番 佐々木 健 五 19番 新 上 健 一 20番 戸 町 武 弘 21番 香 月 耕 治 22番 加 来 茂 幸 23番 三 原 征 彦 24番 中 島 慎 一 25番 片 山 尹 26番 鷹 木 勝 治 27番 吉 田 通 生 28番 井 生 猛 志 29番 平 山 政 智 30番 石 田 康 高 31番 野 依 勇 武 32番 水 町 勝 利 33番 荒 川 徹 34番 田 村 貴 昭 35番 原 田 里 美 36番 有 馬 和 子 37番 柳 井 誠 38番 原 博 道 39番 橋 本 和 生 40番 髙 尾 新 一 41番 吉 河 節 郎 42番 平 田 勝 利 43番 西 豊 磨 44番 小 野 臣 博 45番 木 村 優 一 46番 桂 茂 実 47番 赤 松 文 雄 48番 宮 田 義 髙 49番 堀 口 勝 孝 50番 泊 正 明 51番 安 藤 正 道 52番 佐 藤 昭 紀 53番 重 田 幸 吉 54番 中 川 壽 55番 原 田 照 男 56番 春 田 篤 57番 長 野 敏 彦 58番 馬 場 一 榮 59番 福 島 司 60番 松 井 克 演 61番 世 良 俊 明 62番 江 島 勉 63番 森 浩 明 64番 三 宅
まゆみ欠席議員（０人）説明のために出席した者の職氏名 市 長 末 吉 興 一 助 役 内 貴 滋 助 役 岡 田 光 由 収 入 役 山 下 建 治 企画局長 久 保 公 人 総務局長 岩 橋 毅 財政局長 丹 下 甲 一 市民局長 柿 本 和 夫
保健福祉局長 駒 田 英 孝 環境局長 奥 野 照 章 経済局長 志 賀 幸 弘 建設局長 今 里 稔
建築都市局長 會 田 満 義 港湾局長 中 尾 成 邦 北九州大学 事務局長 花 房 昭 一 消防局長 折 田 弘 信 水道局長 矢 野 浩 交通局長 木 原 信 之 病院局長 山 柿 勝 利 教 育 長 石 田 紘一郎
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 武 谷 忠 雄 事務局長 古 長 和 雄 監査事務局長 嘉 藤 紘 志職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 造 田 昌 孝 次 長 西 哲 功 議事課長 金 川 靖 弘 議事係長 山 下 恵 介 書 記 村 井 智恵美 書 記 栫 利 行 書 記 山 口 憲 一会議の経過 午前10時８分開会
△日程第１ 会期の決定について
△日程第２ 議案第83号から 日程第36 議案第117号まで
○議長（武智弘君） ただいまから、平成11年６月
北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。各特別委員会からお手元配付の名簿のとおり、委員長及び副委員長を互選した旨の報告がありました。 次に、市長及び監査委員から報告が９件参っております。なお、それぞれの写しは、各議員あて送付しておりますので御了承願います。 次に、陳情１件を
建築水道委員会に付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。会期は本日から６月10までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり｡） 御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決しました。 次に、日程第２ 議案第83号から、日程第36 議案第117号までの35件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（末吉興一君） ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は、専決処分の報告１件、条例議案15件、その他19件、合計35件であります。 まず、北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法の一部改正に伴い、北九州市市税条例の一部を改正するに当たり、期日の都合上、専決処分したので、報告するものであります。 次に、退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部改正については、恩給法等の一部改正に準じ、退隠料等の改定を行うものであります。 次に、北九州市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正等に伴い、土地等の長期譲渡所得に係る個人市民税の税率の特例を改正し、延滞金の割合の特例措置を講じる等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
固定資産評価審査委員会設置条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、北九州市
固定資産評価審査委員会の部会を廃止する等のため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、保育所及び介護実習・
普及センターの新設、並びに
障害福祉センターの移転を行うものであります。 次に、北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、夜間・休日
急患センター及び
精神保健福祉センターの移転を行うとともに、夜間・休日
急患センター駐車場の使用料を設定するものであります。 次に、北九州市
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例については、介護保険法の施行のために必要な準備を行うため、
介護認定審査会の委員の定数等を定めるものであります。 次に、北九州市
健康づくりセンター条例については、市民の自主的な健康づくりを支援するため、
健康づくりセンターを設置するものであります。 次に、北九州市保健所及び
保健センター条例の一部改正については、保健所の移転のため、関係規定を定めるものであります。 次に、北九州市
国民健康保険条例の一部改正については、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る
国民健康保険料の賦課の特例を廃止するものであります。 次に、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく地域準則を定める条例については、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるようにするため、緑地及び環境施設めそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、工場立地法の規定に基づく地域準則を定めるものであります。 次に、北九州市
産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、展示場の
駐車場使用料の適正化を図るため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市
漁港管理条例の一部改正については、漁港施設の適正な維持管理を図るため、関係規定を改めるものであります。 次に、北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部改正については、消防団員に対する報酬額を引き上げるものであります。 次に、北九州市
消防団員退職報償金支給条例の一部改正については、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるものであります。 次に、北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に係る
公務災害補償の
補償基礎額等を引き上げるものであります。 次に、北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟の建設工事、電気工事及び機械工事の
請負契約締結については、それぞれ当該工事の請負契約を締結するものであります。 以下、同じく（仮称）学術・
研究都市産学連携センタービル建設工事、（仮称）学術・
研究都市交流センター建設工事、一般国道495号（
竹並バイパス）
橋梁上部工製作工事、（仮称）
河内温泉中核温泉施設建設工事、
北九州市立自然史博物館・歴史博物館の建設工事、電気工事及び機械工事の
請負契約締結については、それぞれ当該工事の請負契約を締結するものであります。 次に、土地の取得については、若松区大字塩屋地内に所在する土地を、
北九州大学仮称国際環境工学部等建設用地として取得するものであります。 次に、
公有水面埋立てによる土地確認については、
公有水面埋立工事により造成された土地が、市の区域内に新たに生じた土地であることを確認するものであります。 次に、町の区域の変更については、
公有水面埋立工事により造成された土地を、町の区域に編入するものであります。 次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。 次に、建物の取得については、小倉北区浅野三丁目に所在する建物の一部を、
仮称北九州テレワークセンター用建物として取得するものであります。 次に、土地の取得については、八幡東区大字尾倉に所在する土地を、
北九州市立自然史博物館・
歴史博物館用地として取得するものであります。 次に、一般国道３号及び200号撥
川函渠改修工事委託協定締結については、当該工事の委託協定を締結するものであります。 次に、損害賠償の額の決定及び和解については、平成９年８月に
北九州市立八幡病院において発生した医療事故について、損害賠償額を決定し、和解するに当たり、承認を求めるものであります。 最後に、
北九州市立自然史博物館・歴史博物館第１期
展示物製作等業務委託契約締結については、当該業務の委託契約を締結するものであります。 以上、上程されました議案について、提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武智弘君） ただいまから質疑に入ります。 38番 原議員。
◆38番（原博道君） 私は、
日本共産党市議団を代表して、質疑を行います。 まず最初に、議案第89号、北九州市
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてお尋ねします。 条例案は３条から成り、本文がわずか６行で、付則を入れても８行にすぎない大変短いものですが、条例の意味するところは極めて重要であります。それは、どんなに介護が必要であっても認定のやり方で非該当とされ、介護が受けられなくなるおそれがあるからです。来年４月からの実施に向けて、果たして介護の必要な人に必要な介護が受けられるようになるのか、国民の不安と疑問が集中しています。いずれにしても、最終的には介護の対象にするのかしないのか、実施主体である本市にその判断がゆだねられているのであります。 そこで、本条例の制定に当たり、認定審査のあり方、進め方について、数点質問いたします。 まず、認定の基本データとなる資料収集の方法です。 調査員が申請者に面接し、
厚生省マニュアルによって85項目の
マークシート方式で
チェックリストを作成します。ところが、
コンピューター処理の結果、介護を必要とする状態が実態より低く出ることが昨年の
厚生省モデル事業で明らかになり、市町村から約2,000件の苦情が殺到いたしました。車いすの人や全盲、難聴の人も自立と認定される例もあります。これは、調査項目に心身の状態だけを見て、家族、住宅、経済状況など生活実態を見ないため、総合的に判断できない欠陥が明らかになったものであります。 このモデル事業では、現に介護を受けている人で、
特養ホーム入所者で6.1％、全国１万4,000人、
在宅サービスを受けている人の10.1％、訪問看護で４万人が介護サービスを受ける資格なしと認定されました。本市のモデル事業では、平成10年に介護を受けている人で、施設入所者のうち245人中16人で6.5％、
在宅サービスを受けている人のうち219人中12人で5.5％が認定から外されました。 そこで、お尋ねします。申請による調査に当たって、調査員の質を高め、訪問調査員を１名でなく２名以上にし、１回だけでなく、日をかえて再訪問し、実情把握を正確化して、マークシート以外に特記事項欄に調査員の意見を必ず記入すべきです。いかがされるか、お答えください。 次に、合議体による審査の実際についてです。 本市が実施したモデル事業で、平成９年度は１件につき約８分、10年度は６分かかっています。しかし、条例ではわずか４分の審査時間をもとに審査委員の定数を提案しています。本年10月には開始される予定の初めての審査で慎重な審査が必要であるにもかかわらず、これでは十分な審査ができません。厚生省も二次判定に重きを置くべきとしていますが、本市が行った実態調査の結果からも、認定と実態の違いが問題になっています。 そこで、要
介護認定対象者の顔が見えるような審査を保証するために、十分な時間をとって審査することが必要であります。例えば審査を月２回から週１回にするなどが必要でありますが、いかがされるか、お答えください。 次に、認定を外されたたくさんの申請者から異議申請が殺到することが考えられます。審査の資料を存置している本市において、再調査、再審査をやるべきですが、この点、本市で行うことは間違いないのか、答弁をお願いします。 次に、議案第93号、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく地域準則を定める条例について質問します。 工場立地法は、高度経済成長の中で国民が公害に苦しみ、特に
四日市ぜんそくなど大気汚染に対する裁判の判決によって、1974年、公害対策の法制度整備の一環として、企業の社会的責任を明確にし、工場の新設、更新の際、緑地や広場などをみずからの費用で設置することを義務づけました。ところが、このたび法改正で、緑地等確保の基準を緩和し、自治体にその権限を移すことにしました。国会の審議、並びに平成９年５月の閣議決定に見られるように、企業が国と地域を選ぶ時代認識のもと、大企業の身勝手な海外進出と多国籍企業化を不問に付し、工場、産業誘致の優遇措置の拡大、立地コストの引き下げ、容積率、緑地率の緩和や土地の流動化で、住民無視の
都市環境破壊と工場地域の再編を地方自治体を巻き込んで強行するものです。 本市は、今、臨海部に響灘など広大な埋め立てを行い、大工場群を誘致しようとしており、内陸部にも工業団地の形成を進めています。この工場地帯の緑地率を20％から15％に緩和する地域準則を定める本条例案は、専ら
ＦＡＺ指定地域に誘致する大企業の緑地整備の責任を軽減させることになっています。このことは、大気汚染を防止する上で重要な役割を果たしている緑の確保を困難にし、市民の健康を保持する上で、また次の世代の快適な生活環境の保持にとってゆゆしき問題であります。 この条例案は、敷地面積9,000平米以上か建築面積3,000平米以上の工場を新築又は更新する場合、従来、法で定めた一律20％の緑地率、25％の
環境施設面積率を、住宅隣接地ではそれぞれ緑地率25％以上に、
環境施設面積率を30％以上に引き上げ、一方、工場地帯では緑地率を15％まで引き下げ、池や広場など環境施設全体では20％に下げてしまうというものです。 しかし、本市では、本来の行政の事業として、基本計画に基づいて都市公園法、
都市緑地保全法など関係条例によって緑を守り、緑をふやす事業を行っているではありませんか。現在及び将来の広大な工業地帯の緑地率を従来の20％から15％に緩和することは、法の精神に反するのではありませんか。見解を述べてください。 また、本市には対象工場が212ありますが、条例案で緑地率を高める
住宅地隣接工場の第１種区域は市内わずか５ヵ所のみであり、緑地率を下げる工場地帯の第２種区域の広場や池などを含めた地域は63ヵ所が緩和されます。 そこで、お尋ねします。 この条例の実施によって大企業の工場緑地の整備がおろそかになり、環境への影響が避けられず、結果的には市民へ負担が転嫁されることになりますが、どう対処するのか。 また、中小企業の緑化事業や法適用外の零細工場などへの支援策はいかがされるのか、お答えをお願いします。 次に、議案第94号、北九州市
産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、並びに議案第113号、建物の取得について質問します。まず、今回割り引きする駐車場についてお尋ねします。 ＡＩＭビルや周辺の展示棟、商業施設を利用する市民や入居者である関連業者などの利便のため、1,000枚、5,000枚の割引駐車券を新たに発行するとのことですが、一般の市民が大量の駐車券を必要としないのは論を待ちません。結局、その意図するところは、イベント業者や大塚家具、とりわけＡＩＭの経営主体であるキプロに対する文援に尽きるではありませんか。しかも50％もの割引率は、使用料に大きな格差を生み、市民との差別を持ち込み、大塚家具出店という地域商業破壊の暴挙の上に更に優遇措置を加えるもので、市民の厳しい批判を免れません。多額の割り引きは見合わせるべきです。答弁を求めます。 駐車場に関しては、イベントが開かれない平時の使用料を穴埋めするために、キプロが所有する駐車場214台のうち141台分をわざわざ市が借り上げて、年間8,000万円を新たにキプロに支出をしています。これは、１台月額４万7,281円にもまります。室町の市営駐車場は、24時間で月２万円、実に2.4倍です。余りにもひどいキプロ支援ではありませんか。明らかに不当な支出であり、やめるべきであります。見解を求めます。 次にＡＩＭビル６階の一部3,956.94平方メートルを、
テレワークセンター用建物として16億4,850万円で購入する議案について尋ねます。 床の買い上げですが、これもキプロ救済のための議案そのものではありませんか。このテレワークは、
情報通信システムを使って、本社に出動せずに自宅や近くのオフィスで働く形態の事業で、国が普及を七ているものです。 ＡＩＭビルの目的について、市長は、輸入品の卸売を中心としたものと言い続けてきましたが、大塚家具の誘致のため、小売もやると方向転換、今度は情報発信基地へと更に転換しています。
テレワークセンターに先立ち、７階には大
容量異種ネットワークの研究施設、ギガビットラボが北九州市から6,000万円の家賃の借り上げ支援を受けて入居しています。 今やＡＩＭビルは、現在の入居企業から見ても、輸入商品とは関係ない小売企業も入居しており、この事業は完全に破たんしています。その上、建物の賃貸ではなく、建物を市が取得する今回の議案は、みずからの失政によって生じているキプロの経営悪化を市民の税金で穴埋めするものであり、断じて認められません。答弁を求めます。 市長は、情報産業の展開は東田開発の中で考えると主張してきました。現に、10月にはヒューマンメディア創造センタービルが完成の予定で、情報通信関連産業の施設は既に準備済みではありませんか。それにもかかわらず、ＡＩＭビルを変えてしまい、本来の行政目的を投げ捨ててしまいました。市長、本市の計画の実情に合わないのではありませんか。答弁を願います。これは市長に答弁をしていただきたい。 更に、建物取得費についても重大な疑義が生じています。 本年２月の定例会の最中に、テレヮークセンター整備事業の補正予算31億5,000万円が突然提案されました。財源は、国の補助金10億5,000万円、地方債21億円を充てるとして、そのまま平成11年度に繰り越しました。この補正予算では、建物取得費に24債8,000万円を計上していましたが、鑑定の結果、16億4,850万円となり、８億3,150万円、34％もの見込み違いが生じています。明らかにずさんな予算の計上であり、公有財産管理規則を逸脱したものであり、市長並びに関係当局の責任は重大であります。答弁を求めます。 差額の８億3,150万円は減額補正すべきですが、いかがされるか、答弁してください。 次に、議案第99号、北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟建設工事請負契約についてなど、学術・研究都市建設に関連して質問します。 もともと本市の学術・研究都市構想は、四全総の民活導入から五全総に至る先端産業を中心にした、財界の地域開発を目指す巨大プロジェクトの構想で進められてきました。それが本市のルネッサンス構想の柱に位置づけられ、今日に至っているものです。 本市の将来のためと言い、活性化のためと言いますが、その実は、大企業の利潤に基づく開発対象、そのための新たな開発と研究、それによって得た先端技術の大企業への還元を目的としていることは明りょうです。 ところで、現在、全般的なグローバル経済の崩壊の中、財界、産業界の企業形態の急速な転換が大きな矛盾をはらみながら進行しています。それがさまざまな形で既に全国に展開されている産学官の学研施設における大きな矛盾となっているときです。つまり先行きの見通しが全く立たないときであります。 質問の第１は、これまで先端科学と言われてきたロボット、機械、ＩＣ産業の落ち込みに見られるような需給ニーズの変化によって生じた縮小、再編、撤退が目まぐるしく進行していることは、既に初期の計画が崩れ、進行途中の開発の変更、事業展開の行き詰まりなどがあらわれ、高度な研究や産学官の共同施設の運営などが深刻な危機となっています。産学共同というのは名ばかりで、実際は利潤の追求を至上のものとした財界中心の都合で学研構想そのものが急速に崩壊することを示しています。財界が今求めている研究内容と、そのために行われる共同施設を初めとする巨大な投資が、果たして、本市の将来のため、市民の暮らしの向上に結びつくものとなり得るでしょうか。結果として、市財政と市民生活にとって大きなリスクを生むものとなることは避けられません。この点について、市長の見解を尋ねます。 第２に、このプロジェクトが事業展開の中で大手ゼネコン奉仕の新たなむだ遣いの舞台になっていることです。施設建設用地としての大学ゾーン31ヘクタールのうち、本市が先行取得した換地９ヘクタールに対し、住都公団から取得する土地は約22ヘクタール。これを市が住都公団から129億1,110万円で購入するものです。これまで、我が党は、公団施行の区画整理のあり方が不明朗な土地の転売を生じ、それによる大きな公費のむだ遣いが生じることを指摘してきましたが、今回の提案によって、これがいよいよ強行されるというものです。地権者から原野、田畑をならして50％の減歩と言われていたものが、市の最終取得では60％の減歩となってあらわれてきているではありませんか。その上に、転々とした地権者、市、公団の取得権の移動であります。こうした不合理なむだを生じさせてまで、なぜ公団施行の手法をとるのか、お答えいただきたい。 第３点は、かかる公団施行の手法によって開発のための事業契約のすべては公団にゆだねられ、その多くは大手ゼネコンヘの発注となっていったことについてどう考えるのか、見解を求めます。 以上で最初の質疑を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、学術・研究都市整備について、基本的なことをお答えさせていただきます。 私は市長に就任する最初の構想の段階から、北部九州に学術・研究都市が必要だと訴えてまいりました。これはほがならぬ学術・研究都市というのは、次の時代の、つまり21世紀に大きく飛躍するために、極めて重要な施策であると考えたからであります。長期構想の中で４大プロジェクトといった中には、必ず学術・研究都市の整備構想は入れてまいりました。 これまで、ほぼ10年近くいろんなことに手がけてまいりましたが、学術・研究都市に関しまして、短く振り返ってみましても、まず、どこにつくるかという立地場所の選定から、土地の造成から、それから求めるべき学術・研究都市像の検討から、それぞれ計画的に進めてまいったことはもう御案内のとおりであります。 したがいまして、今の時点に立ちまして、とにかく、21世紀あるいはもっと21世紀の後半を目指して考えてみましても、何といいましても、学術・研究都市、産学官の協同的な取り組みは、ぜひ、北九州市の基本的な進行のためにはぜひ必要で、やり遂げなければならない事業であると私は考えております。 それから、それらを考えましても、それぞれ要素を少し御説明申し上げますと、まず、教育の視点から考えましても、北九州市には工学系の大学の進学希望者、考えてみましても、市内の大学への進学者は２割に満たない状況でございます。当然、新しい工学系の大学整備は、市立であれ、公立であれ、私立であれ必要な状況ではないかと私は思います。同時に、工学系の大学ができますと、企業技術者等の再教育といいますか、卒業された方々の教育の場としても、これから必要性がますます増してくることになります。北九州市に蓄積しております貴重な産業技術の伝承ということから見ましても、可能性が増すチャンスがふえるわけであります。 それから、何といいましても、北九州市にはまだ、今まで過去100年の歴史の技術的伝統を持った方々がおられます。こういう方々が大学あるいは高度な研究機関の交流の中で活躍される場所があるわけであります。これだけ見ましても、教育上の観点からの必要性はおわかりだと思います。 それから、もう１つ、研究開発という点から見ましても、私どもは国際的技術情報都市ということを目指して進めております。これら困難な課題を解決するためには、これまでに例のない先進的な方法で実現しなければならないんではないかと思います。 そこで、どのような学術・研究都市にするか。いわゆる求めるべき学術・研究都市像でございますが、国公立、いわゆる国立、公立、これは北九州大学を考えておりますが、私立の大学や研究所を一つのキャンパスで集積をさせて、垣根を低くし、垣根を越えた研究者の連携と競争によりまして、高いレベルの研究成果を生み出し、それをひいては産業界に還元し、産業技術の高度化や新たな産業創出を図ることが必要であると思っています。原議員も御承知だと思いますが、これからは新しい産業、新しい企業は大学から興ると、今、世界的レベルでそう言われております。そういうことを考えますと、これから北九州市の環境産業、とりわけ、情報通信産業などを見ますと、これら具体的産業が興るためには、実践的な研究、大学との連携はぜひ必要であります。 それから、まちづくりの観点からもう１つ申し上げますと、産業医大ができて20年であります。産業医大を誘致するときには、まさに、最初は大学だけでありましたが、あの周辺、20年たちますと、一つの町ができ上がったのは経験に照らして明らかなところであります。そう考えますと、快適な居住環境の整備ということにもつながってまいると思います。 そのように考えまして今進めておりますのは、学術・研究都市には、北九州市が新たに設置する、今回、建物や土地につきまして御審議をお願いしておりますが、北九州大学仮称国際環境工学部のほか多くの大学、研究機関、今確定しておりますものでも、九州工業大学の大学院、早稲田大学理工学総合研究センターの九州研究所、英国のクランフィールド大学日本センター、それからドイツのＧＭＤ－ＪＡＰＡＮ研究所の進出が決定をしております。それら、ほぼ、研究すべきテーマは、環境、情報通信、新素材等、21世紀に最も成長が見込まれる産業分野に関しての研究が行われる予定になっております。このような取り組みは注目を集めているところでございまして、世界的に著名な研究者の参加も決まりつつある段階でございます。そうだとすれば、この構想はぜひ進めさせていただきたいと思うところであります。 このように、学術・研究都市整備が単なる施設整備にとどまるものではないということだけは御理解を賜りたいと思います。ここで生み出されます人材や技術、あるいはこの北九州市の将来を支える大きな財産として必ず成長していくように私どもも努力をしなきゃならんと考えております。 一たび、学術・研究都市が形成されますと、技術力を身につけた有為な人材が将来にわたって育成をされ続けるという、極めて有意義なプロジェクトにも成長するものであると思っております。私自身としては、御批判はございましたが、強力に推進していく立場で進めていきたいと思います。 それから、ＡＩＭビルにつきまして、私に直接お尋ねいただきましたが、テレワーク事業につきましては、詳しく担当局長から御説明させますので、御理解を賜りたいと思います。以上であります。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 介護保険に関連しましてお答えをいたします。 まず、訪問調査の調査員の質を高め、調査員を２名以上とし、再訪問させ、調査票に必ず調査員の意見を記入させることをすべきであるがどうかとのお尋ねでございます。 平成８年度から10年度にかけまして実施いたしましたモデル事業では、国が示しました実施要綱に従いまして、訪問調査はおのおの１人の調査員により実施してまいりましたが、このモデル事業を通しまして、訪問調査員の質の向上が大切であることを認識したところでございます。 このため、本市では、厚生省から示されました訪問調査マニュアルに加えまして、調査員がより理解しやすいマニュアルを作成いたしました。その中で、調査対象者や家族からの聞き取りで調査するなどの原則の徹底や、調査項目だけでは表現し切れない状況があれば、必ず意見として記入することなどを示しており、より使いやすいものといたしております。 今後、このマニュアルを活用しまして、訪問調査に携わる市職員の研修を行うとともに、専門的知識、技術取得のための講義などを実施し、調査員の質の向上に努めていきたいというふうに考えております。このようなことによりまして、訪問調査は、基本的には１人の調査員で対応可能と考えておりますけれども、ケースによりましては、保健婦やケースワーカーとの連携のもとに、組織全体でバックアップする体制をとることといたしております。 次に、要
介護認定対象者の顔が見えるよう十分な時間をかけて審査すべきであり、市が予定をしている月２回を週１回にすべきであるがどうかとのお尋ねでございます。 介護認定審査につきましては、10月からの半年間で推定で約３万3,000件の認定作業を行う必要があると考えております。この限られた期間の中で、いかにスムーズに、公正、公平な要介護認定を行うかが求められているわけでございます。１件当たりの処理時間といたしましては、これまでのモデル事業等を通しまして、約４分間程度必要ではないかというふうに思っております。これはあくまでも平均時間でございまして、認定審査会において、コンピューターによる一次判定に特に問題がないケースにっきましては、短時間に審査が可能でございます。一方、訪問調査とかかりつけ医の意見書に整合性が見られないといったケースなどにつきましては、十分な時間をとって審査を行うことといたしております。 また、認定審査会の委員の就任に当たりましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会など医療関係者を中心に就任してもらうこととなっておりまして、これらの関係団体と認定審査会の開催回数、時限などについて、これまで協議をしてきた結果、月２回開催という関係者の要望を取り入れまして、それに必要な認定委員の数を算定したものでございます。 次に、一たん審査されたが、認定から外された人が異議申し立てをしてきた場合は再調査し、再審査を行うべきであるがどうかとのお尋ねでございます。 ことし10月から開始されます要介護認定審査では、５人が１チームの合議体を74チーム設置しまして、審査、判定を行うこととしておりますが、それぞれのチームごとの判定にばらつきが出ないように、認定審査会の中に平準化委員会を１チーム設けまして、格差の解消に努めることといたしております。 しかし、要介護認定の結果、多くの苦情や相談が寄せられることが予想されております。このような相談、苦情に対しましては、介護保険の法律上は、市が行った要介護認定等に不服がある場合には、県に設置されます介護保険審査会に対して審査請求を行うこととされており、審査、認定を行いました市、いわゆる処分庁に対しての直接異議申し立てを行う制度とはなっておりません。しかしながら、市民との直接の窓口でございます市といたしましても、ことし４月に設置いたしました各区の保健福祉センターの介護保険担当の窓口を中心としまして、これら市民からの苦情や相談に迅速に対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） 工場立地法に基づきます地域準則の制定についてお尋ねございました。 まず、今回の緩和措置は法の精神に反するものではないかということでございます。 工場立地法、御案内とおり、工場と周辺環境との調和を目的にいたしまして、昭和49年に施行されました。一定規模以上の工場に緑地整備等を義務づけたものでございます。しかしながら、住宅等と工場とが混在する地域と工場のみが集積する地域の区別なく全国一律に20％以上の緑地率を適用する方法には限界があるということで、平成10年１月に改正が行われました。 この改正によりまして、国が定めました基準の範囲で、政令指定都市と都道府県が地域の実情に合った緑地面積率等を条例で定めることが可能となったわけでございます。法改正に至るまでには、公害防止技術の進歩等による環境負荷の低減、それから他の環境規制法令により環境保全が十分担保されていることなどを踏まえまして、国会で十分な議論がされたものと理解しております。 工場立地法の規制は、罰則が伴うものでございます。したがいまして、地域準則策定をゆだねられました本市といたしましては、法の精神を厳格に解すべきと受けとめております。国の基準に基づき、強めるべきところは強め、緩和すべきところは緩和するという基本に立ちまして、このたび、本市の実情に照らして、緑地面積率を設定したところでございます。こうした取り組みによりまして、今後一層地域に適した緑化を推進していきたいと考えております。 次に、条例の実施により、企業の工場緑地の整備がおろそかになるのではないか、ひいては市民に負担が転嫁されるのではないかという御質問でございます。 本市は、工場立地法制定以前から工場が集積しております。このような地域につきましては、緑地面積率等が現在でも数％にとどまっている所がございます。今回の条例制定によりまして、地域の実情に応じて目標が設定されました。老朽化した工場のリニューアルや、それに伴い義務づけられる緑地整備がしやすくなるなど、結果として、地域の環境改善が一層進むものと期待しております。したがって、企業の緑地整備がおろそかになるものではなく、また市民に負担が転嫁されるものではないというふうに考えております。 それから、中小企業、それから法適用外の零綿工場に対して、緑化事業の取り組みへの支援策が必要ではないかということでございます。 御指摘の支援策につきましては、既に本市では昭和48年に工場等緑化推進要綱を定めまして、あらゆる工場等の10％以上の緑化を推進しているところでございます。既に、要綱に基づき、緑化協定を締結した企業の緑地整備の一部を支援する制度を設けているところでございます。今後も、こういった制度を使いながら、緑地の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、今回の地域準則制定に伴いましての支援制度につきましても検討をしてみたいというふうに考えております。 次に、展示場の駐車場の料金のお尋ねがございました。大口駐車場回数券導入はキプロヘの支援ではないかということでございます。 ＡＩＭの地下駐車場は、北九州国際展示場に附帯した施設でございます。主に、大型イベントや展示会等の来場者のために整備を進めてまいりました。 この駐車場の料金は、昨年の開設時には近隣の市営駐車場の水準に合わせまして、30分150円、回数券につきましては、100枚つづりで20％割引ということで設定をしておりました。 開業１年間の駐車場の利用状況を見てみますと、イベントなどの主催者が来場者へのサービスとして回数券を購入することが多く、1,000枚を超えて購入した者が10社ございました。そのうち、4,000枚以上が２社ございます。また、隣接しております西日本総合展示場本館でも同程度の大口利用者が32社あるなど、今後のイベントの大型化に伴いまして、こういった需要は更に拡大するというふうに考えられます。イベント等の主催者からも、来場者サービスのため、駐車料金の引き下げ、それから大口回数券による割引率アップを望む声が強く寄せられております。 また、他都市の状況を見てみますと、大型イベントの誘致、来場者の負担軽減を図るために、他都市の展示場におきましても、駐車場の区画貸しや低廉な料金設定などの優遇措置が講じられております。例えば、幕張メッセでありましたら１日900円でございますとか、東京ビッグサイトで１時間が200～300円、１日では1,500円、近くのお隣りでございますマリンメッセ福岡、これは１日600円といったような、こういった展示会を誘致するための施策として、優遇的な施策がとられておるところでございます。 コンベンション都市を目指します本市がこのような都市間のイベント誘致競争に勝ち抜いていくためには、展示場施設や大規模駐車場の確保はもちろんのこと、利用しやすい料金設定を行い、主催者や利用者のニーズに積極的にこたえていく必要があるというふうに考えております。このような考えに基づき、今回、大口回数券の導入を図るものでございます。 この大口回数券は、展示場に来場する市民に還元されるものでございまして、これにより、市民の負担軽減が図られるとともに、コンベンションの振興を通じまして、人、物、情報の交流が一層拡大され、小倉駅北口地区のにぎわいづくり、ひいては町全体の活性化につながるというふうに考えております。 それから、年間8,000万円もの賃借料を支払って駐車場を運営しているのは、キプロ支援そのものではないかということでございます。 今申しましたように、小倉駅北口地区は、大型イベント開催時には、常時、駐車場が不足している状況にございます。近年のイベントの大型化を踏まえますと、一台でも多くの駐車スペースを確保することが求められております。 ちなみに、平成10年４月に開催されました九州モーターショーでは、民間の敷地など周辺５ヵ所の駐車スペース約3,600台を、期間中に約250万円で借り上げたという話も聞いております。主催者は大きなイベントのときには駐車場の確保に苦労しているという話も聞いております。 北九州国際展示場は、本市コンベンションゾーンの中核施設でございます。市では、展示会への来場者のために286台分の駐車場整備を行いました。施設規模から十分とはいえず、キプロ所有分141台を借り上げて、一体となって運営をいたしております。これは当然必要なことというふうに考えております。 それから、キプロ所有の駐車場借り上げ料につきましては、公有財産管理規則に準拠した適正な対価であり、キプロの支援とは考えておりません。 次に、
テレワークセンターの関係で御質問いただきました。 まず、なぜ買い取りをするのかということでございます。 最近の情報通信の広域化、それから高速化や急速なインターネットの普及によりまして、場所や距離に関係なく仕事ができる、いわゆるテレワークという新しい勤務体系に注目が集まっております。 このような状況の中、テレワークの実現は、大都市一極集中の是正、地域の雇用拡大を図るため、有効な手段となるというふうに考えております。
テレワークセンター整備事業につきましては、情報通信設備を備えた都市型共同利用オフィスといたしまして、情報通信産業の振興、地元中小企業、ベンチャー企業の育成、ビジネスサポートの強化などを目的に、整備を進めるものでございます。ＡＩＭ７階に設置されております通信・放送機構の北九州情報通信研究開発支援センターとの連携も視野に入れているところでございます。 この事業は、郵政省の補助を活用して整備を進めるものでございます。その補助制度を受けるには、市が施設を所有していることが条件となっております。そのために建物を取得することとしております。これは財源的に申しましたら、事業費の３分の１は国からの補助がございます。それから、残る事業費につきましても非常に有利な補正予算債が認められておりますなど、市の財政負担が極めて少ないという利点がございます。 設置場所でございますが、情報関連施設のそれぞれの施設の目的を効果的に達成していくために、最適な場所を選定して行っているところでございますが、今回、
テレワークセンターを設置するＡＩＭビルは、立地条件から、営業活動の拠点として利便性の高い場所であること、それから広域からの通勤者、出張者等にとりまして利便性が高いということ、ＡＩＭビル７階にある通信・放送機構の研究開発施設の活用が図られる、ＡＩＭが目指す国際ビジネス支援機能の強化につながると、こういったことから、
テレワークセンターの性格、位置づけを総合的に判断した結果、最適な条件を満たしている６階のフロアの一部を買い取ったものでございます。 それから、今回の買い取りはＡＩＭの目的外ではないかということでございますが、
テレワークセンターは、ＡＩＭにとりまして、情報通信ネットワークを備えた新しいビジネスバックアップ機能として位置づけられます。 ＡＩＭが本来持っていた機能の拡充にほかならず、ＡＩＭの基本計画内であり、目的にも合致しているというふうに考えております。 今後は、テレワーク事業の推進を通しまして、ＡＩＭの機能充実を初め、地元中小企業やベンチャー企業などの新たなビジネスの展開など、新しい雇用の創出や本市の産業構造転換につなげていきたいというふうに考えております。 次に、買い取り額の予算額と今回の買い取り額の差額が８億円を超えている、ずさんな予算編成ではないかということでございます。それから、差額の８億円は減額補正すべきではないかということにお答えをいたします。 ＡＩＭにつきましては、建物はキプロが所有しております。底地部分は市の行政財産でございます。それを市がキプロに貸し付けているものでございます。 建物買い取りに係る予算につきましては、２月補正の時点で、借地権を含んだ額を計上しておりました。今回、契約に当たり、市とキプロで協議を行いました結果、借地権につきましては、キプロ側からは請求は行わないということで合意に達し、市有財産審査委員会に諮った上で、買い取り価格を決定したものでございます。 それから、差額の取り扱いでございますが、買い取り価格と補正予算額の差につきましては、整備費用の執行状況を見て、決算時に不用額として処理することとしたいと思っております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 企画局長。
◎企画局長（久保公人君） 学術・研究都市に関連いたしまして、住宅・都市整備公団とのかかわりについての御質問にお答えいたします。 まず最初に、なぜ住宅・都市整備公団施行なのかという御質問でございますが、まず、この北九州学術・研究都市の第１期土地区画整理事業の事業主体につきましては、筑波あるいは関西の学術・研究都市整備に実績を持ちます住宅・都市整備公団の参画を得て、そのノウハウを活用することが必要だという考えのもとに、市議会の御協力を得て特別委員会全会一致の御賛同をいただいて、何度も建設省、住宅・都市整備公団に参画要請を行って決定したという経緯がございます。 その際、その段階で住宅・都市整備公団自体は、良好な市街地形成と住宅の供給を主たる目的としておりまして、住都公団自身がまとまった事業用地を確保することを土地区画整理事業参画の条件としておりましたことから、市の先行取得地の一部を平成５年度に譲渡したものでございます。 その土地の譲渡に際しましては、市が取得いたしました価格に取得時から住都公団への譲渡までの取得金額の金利、それから取得事務費、取得価格の３％、これらを加算いたしまして譲渡価格を決定したものでございます。 住宅・都市整備公団に譲渡いたしました先行取得地は、住宅・都市整備公団の事業用地として民間に分譲される沿道施設用地や宅地などに充てられることになっております。 今回取得いたします大学用地は、土地区画整理事業の保留地を適正な価格により買収しようとするものでございます。これらの換地や保留地の指定につきましては、法で定められました土地区画整理審議会の適正な手続を経て行われるものでございます。 それから、減歩率が上がったと御指摘がございましたけれども、減歩率自体は、市が先行買収いたしました土地は山林原野が多くございましたために、結果として56％程度になったものでございまして、第１期事業全体の平均減歩率は50％ということで、当初事業計画から変更はないものでございます。 それから、次に、公団施行では結局大手ゼネコンを潤すだけじゃないかという御質問でございますが、この住宅・都市整備公団が事業主体である以上、工事を発注するのは公団の権限であるということは、議会で既に説明してまいったところでございます。しかしながら、地元経済に波及効果が及びますように、極力地元企業を活用するよう機会あるごとに住都公団に対して申し入れを行ってきたところでございます。 その結果、市内企業への発注は、平成８年度に比べまして徐々に増加してきておりまして、平成10年度においては、件数で67％、金額で47％が発注され、地元企業の活用が進んできているところでございます。 今後とも、公団に対し積極的に地元企業の活用に対応するよう引き続き要請していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 38番 原議員。
◆38番（原博道君） それでは、ただいまから再質疑をいたします。 まず、介護保険の審査の実施の問題点。これですね、いろいろ今までやったテストケースのそれを踏まえていろいろ工夫をしているんだと、こういう答弁です。問題はてすね、今まで厚生省も本市もやったわけですけども、ここで問題になった点があぶり出されています。これは、まず、基礎資料をきちんとつくりきるかどうか、これが必要なものになっているかどうか、これに非常に大きな問題点が出てきたわけです。ですから、調査員のレベルをアップする、そのために報酬をやるとか、それからケースによってはちゃんと細かく特記事項なんかを書くとか、そういうことは当然のことですが、なべて、今、局長が答弁されたように、10月から始まって半年で３万3,000件と、これはばく大な、もうかつてやったことのないことをやるわけですから、ここできちんとした体制がなければ、これはもう大変なことになる。これはもうわかることだと思います。 ですから、このポイントは、本人の心身の状態だけではなくて、家族、住宅、それから経済状況、こういったことが反映できる体制。それから、もう１つば、行っても申請者がよく話ができないとか、いろいろな状況がありまず。例えば、軽い痴ほうになっていたとか、うつだとか、いろいろあるわけですから、それをフォローするためにどうするかということが大事だと思います。 基礎的な審査、これは今からの問題です。で、これは後の質問の中でも、内容についてほかの議員がやっていきますので、１つだけ、本市の異議申し立てに対する、これはどんどん来るわけですから、これを体制がきちっと今考えてなければ大変なことになるのは明らかです。ですから、保健福祉センターにきちんと前もって必要な人材を配置するということをやるべきだと思います。それをするのかどうかは答弁をいただきたい。 それから、工場立地法ですけども、これは、問題は支援対策、今から検討すると言っているでしょう。よその都市では検討した結果、そういう有効的なことができないから、議案もまだ、条例案まで至ってないわけです。実際に緩和することだけはどんどんやると、これはやっぱりおかしいんじゃないですか。もっと具体的に中小企業、それから今3,000からある工場群の中で212しか対象になっていないという、この現実があります。北九州の緑地を守っていくこと、これは非常に大事だと思うんです。緑地の果たす役割、これについて、市は本来基本計画で持っておるわけですから、一方でふやしながら、どんどん開発の工場がやってくるわけです。ここはこれを削っていくと、削れば緩衝地帯をつくらなければならない。そうすると、これは、じゃあ、公園とか、関連事業として市がやることになる。市民の負担になるのは明らかでしょう。だから、ここは、やっぱり、もっと現実的にやるための支援対策、これをどうするのか、少なくとも今検討している内容を言っていただきたいと思うんです。 それから、ＡＩＭビルの関連の問題。一つ、市長はですね、いわゆる情報関係は東田に展開するという大方針を持って、お金を使っていろいろやっているわけですから、にもかかわらず、このＡＩＭビル、本来、貿易業務のために使うべきとこをどんどん削って、そしてほかのやつを入れてしまう。これは行政目的を変えることを、何の相談もなくどんどん進めるというところに問題があるわけですね。もちろん、お金の、何ですか、やり方が、先ほど答弁がありましたけども、この借地権の問題で検討したら上がったんだと、そのこと自体が問題なんであって、そして、本来、この業態を変えるときは市民の意見をよく聞いてやるべきことをどんどん聞かなくてやる。これが問題なんです。そして、このＡＩＭ計画が議論をされたときに、私質問をしましたけども、間仕切りを小さくして中小企業の輸出入業者が入居して営業ができるようになると、そうするんだと。そして、便利な場所だから経済発展の起爆剤になると、これはどこに行ったんですか。そういうことはもうどうでもいいと言うのですか。これは市長はっきり答えてください。 それから、学研です。学研はね、このような今の情勢の中で、こういう大事業をやっていくのに、一市、地方自治体の負担でやっていくことに問題がある。今度どうですか、土地だけで125億円、これは北九大だけですよ。もうさっき市長が言っていたようこね、九工大の大学院をっくる。そして今度は海外からも研究施設が来る。そして早稲田の理工総研も入れる。次々に何百億円というお金をどんどん使っていく。そして、ここで問題になる点が、市が土地も購入する、設備もつくる、運営費用も出す、ばく大な投資をやって研究の成果は大企業が受け取ると、こういう仕組み、これが京阪奈であり、あそこは国営とのことですが、これは市がやるわけですからね、これは市民にとっては一々大変な負担になるということを考えなければならないんじゃないですか。私は、都市の発展のためにユニバーシティーをつくって、そこにいろいろなものをつくっていく、北九州市の経済の発展のために、そういうことをオール否定しているわけでも何でもないんです。問題はやり方なんです。とにかく大企業だけを優先させる、この検討委員会の事情、先ほども第１質疑で言っていますけどね、こういうことが行われていることをどれぐらいの市民が知っていますか、こういう投資が行われて、学研が、バラ色のものだけ描いていると、ここに問題があるわけなんです。しかも、今度の契約の内容ﾐこれは大企業にどんどん利益が移っていくような、そして大急ぎでこれをやっていくというような仕組みになっています。 それともう１つは、この学研で大事なことは、大学審の答申が出ています。 21世紀の大学像と今後の改革方策について、この答申で、ともかくうちの検討委員会の会長は文部大臣です。有馬さんでしょう。実際にこの答申に出てきている造営面、支援の内容、もろにこの答申の見解になるんじゃないですか。 この答申の一番の問題は、財政状況を理由に、一部の大学院大学だけに集中的、重点的に予算を配分すると、こういう答申が出ているし、改革の成果を上げている大学だけを支援すると、そして運営面は教授会協議中心の民主的なことから、現在やられている大学運営から学長権限を強めていく、そして重要なことは企業などの学外者から成る大学運営協議会を設置して運営に関与させる。そしてまた、第三者の評議機関を設けて、大学の教育研究を評価させて、それを予算配分する。こういうふうな答申になっています。これの実験場にしようという内容があるんじゃないですか。これについても市長は答弁していただきたい。時開かありませんので、再質疑の答弁をお願いします。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、ＡＩＭの情報関係ですが、私どもは西日本における物流拠点にしたいということと、地域における国際情報化に資するような施設という２つの目的はずうっと掲げておったことだけは御理解を賜ればと思います。それは情報関係はテレコムを初め、東田に集中はしております。しかし、先ほど経済局長がるる御説明いたしましたように、ＡＩＭの場所において、あの場所において
テレワークセンターをするのが一番最適であるという結論に達したわけでございますので、そのような方法をとらせていただいているわけであります。情報化というのは、ウエートを置く部分の施設は当然必要ではありますが、情報化というのはあらゆるところでやっていくことが必要なところでもあるわけでございますから、そのように御理解をいただければと思います。 それから、学研についてでございますが、市民がどれくらい知っているかという点につきましては、私は長期計画にずうっと掲げてまいりましたし、毎年度の予算でそれぞれ御審議を賜って行ってきているところでございます。区画整理方式でやるというのも公言をしてやってまいりましたし、土地を買うのにばらばら買っているではないかという御指摘も受けましたが、区画整理である以上、当然、そういうことはあり得る話なんでというふうなことも御説明してまいりました。だから区画整理に基づいて土地の部分が本格的に着工して、もう見えるようになっております。その上に立って、平成13年度に北九州大学仮称国際環境工学部をつくりたいということで進めております。この大学構想につきましても、ずうっと以前から御説明申し上げて進めてきております。大学との協議を重ねながら、どういう内容にしていくかということで進めてまいっております。ようやく土地の区画整理がほぼつきましたので、保留地を買い、そして、これから設計に入るという点でございます。確かにお金は要ります。しかし、北九州を支える事業である以上、これは大学だけの予算を頭に入れて進むわけにはまいりませんが、全体の北九州の通し予算といいますか、年間予算の中でいろいろ優先順位をつけながらやっていくということで、財源ねん出につきましては心がけてこれから進んでまいることになります。毎年毎年の予算編成の中で、それぞれの目的をっけながらやっていく。大学院、学術・研究都市の構想もそうであります。飛行場もそうであります。響灘につきましてもそうでございます。東九州自動車道についてもそうでございます。そのように４大プロジェクトは計画的に進めながら、かつ高齢者対策、あるいは障害者対策、あるいは少子化対策についても、財源をバランスよく配賦をしながら進めてまいると、このところで進めてまいっておるところでございます。そのために全体計画が必要だということで訴えてやらせていただいているところでございます。学研都市につきましては、私は計画どおり進んでおるものと考えております。以上であります。
○議長（武智弘君） 時間がなくなりました。 以上で質疑は終わりました。ただいま議題となっております議案35件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時17分休憩 午後１時４分再開
△日程第37 一般質問
○議長（武智弘君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第37 一般質問を行います。 47番 赤松議員。
◆47番（赤松文雄君） 私は、北九州市議会公明党議員団を代表いたしまして、一般質問を行います。市長初め、関係当局の明快なる御答弁をお願い申し上げます。 初めに、子育て支援、少子化対策についてお伺いいたします。 市長は、さきの選挙で少子化対策を公約の大きな目玉の１つに掲げられ、子供を産み育てやすい環境づくりを総合的に進めるべく、早速４月には、市長を本部長とする少子化対策推進本部を発足いたしました。今後、市民からも広く意見を聞きながら、本年秋には仮称すくすく懇談会をスタートさせ、来年秋を目途に対策の柱となる仮称新子どもプランを策定することとしております。少子化の問題については、国においても昨年７月から有識者会議が開催され、12月には夢ある家庭づくりや子育てができる社会を築くためにとの提言も出されております。まさに国を挙げて取り組むべき大きな課題となっているわけであります。そういう状況の中で、いち早く市役所の垣根を越えて取り組んでいる本市の対応を評価するとともに、ぜひとも高齢化社会対策同様北九州らしさのある仕組みづくり、少子化対策の北九州方式を目指し、実効性のあるプランの策定をしていただきたいことを念願しております。 そこで、お尋ねいたします。 これまで既に３回、市民の皆さんの意見をきく会を開催し、市長みずから市民の声に耳を傾けられたとのことでありますが、そこではどのような意見が出て、市長自身どのような感想を持たれたか、お聞かせ願います。 次に、市民の意見を踏まえた中学校における昼食のあり方並びに小・中学校における教室暖房についてお伺いいたします。 市長は、子育てを支援する意味からも、中学校における昼食の提供や、特に寒い日の教室暖房のあり方について検討を始めるとの公約を掲げており、総合的な少子化対策を進める中で、何か工夫ができることはないか検討していきたいと述べられております。この問題については、中学校で温かい弁当類の阪売をしてほしいとか、非常に寒い日の朝などは何らかの形で暖房できないかとの声をよく耳にします。 そこで、今後、中学校における昼食の提供や教室暖房のあり方について、これらの市民の声をどのように吸収し検討していこうとされておられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 更に、国において検討されている緊急少子化対策を踏まえた保育の充実についてお尋ねします。 この緊急少子化対策は、保育所待機児童の解消に主眼を置き、その検討されている内容としては、多様な保育ニーズヘの対応などの市町村の取り組みに対する支援として2,000億円規模の市町村少子化対策特例交付金を交付するとともに、保育所運営の規制緩和等を推進することとなっております。本市においては、横浜などの大都市ほど待機児童は多くないようでありますが、入りたいところに入れないとか、勤務形態等の事情で無認可保育所に預けている等の声をよく聞くところであります。国のこのような動きは、本市が今後少子化対策を進めていく上で追い風になるのではないかと考えます。 そこで、本市における少子化対策への取り組みの中で、特にお母さんが安心して子供を預け、働くことができる環境の整備という観点から、保育所ニーズの地域的な需給アンバランスの解消や無認可保育所の環境改善などの市民の要望について、国の緊急少子化対策の動向を踏まえ、どのように対応していくのか、見解をお聞かせ願います。 次に、仮称動物のいる自然の森公園についてお伺いします。 到津遊園閉園問題につきましては、多くの市民の声を受けて、昨年９月、西鉄が平成12年５月まで現行どおり運営した後、平成12年６月に北九州市が経営を引き継ぎ、隣接する北九州中央公園に組み入れて、福岡県と協力しながら動物のいる自然の森公園として一体的に整備していくこととなりました。その後、昨年11月に検討委員会が発足し、これまで新しい動物園のイメージ、特徴ある動物の選定等について、３回の委員会を開催するとともに、去る４月には市民意見表明会や市民アンケートなどを実施してきております。 一方、北九州中央公園については、本市と福岡県の事業として整備事業が進められており、事業面積は合計で81.4ヘクタール、総事業費はそれぞれ約100億円で、既存施設の再整備や芝生広場、レストハウスなどの新施設の整備を行ってきております。今回、動物のいる自然の森公園との一体的な整備とするため、県と推進協議会を設置して具体的な協議が行われているとのことであります。 そこで、お尋ねいたします。 この推進協議会において、中央公園と動物のいる自然の森公園との一体的整備について、現時点で県とどのようなところまでの合意形成がなされているのでしょうか。先日の検討委員会では、中央公園も含めた動物のいる自熱の森公園の全体ゾーンの配置計画についても示されておりましたが、その点も含めてお聞かせ願います。 次に、新しい動物園の運営方針についてお尋ねします。 ４月に実施した市民の意見や要望の集約結果によると、新しい動物園の運営について、ボランティアや人材バンクを活用するが最も多く、次に友の会の設置が多かったとのことであります。多くの市民の積極的に動物園とかかわり合いたいという気持ちのあらわれだと思いますが、これら市民の意見を踏まえ、新しい動物園の運営について、市として現時点においてどのように考えているのか、赤字幅を圧縮し将来の黒字転換をも視野に入れた経営健全化施策についてのお考えをお聞かせ願います。 更に、検討委員会において検討されている動物園のあり方についてお尋ねします。 新しい動物園においては、子供型動物園から大人も楽しめる、自然との共生、環境汚染と種の存続など学習型動物園等々、幅広く動物園のあり方を研究する必要があると思います。全国的に入園者数の長期低落傾向が続いている中で、これからの動物園の姿はどうあるべきとお考えか、お聞かせ願います。 あわせて、隣接する中央公園も含め、自然の森公園として花木の森や観察の森など林間体験学習ができる植物園を併設してはいかがでしょうか。市民の御意見の中でも多く出されていたと思いますが、お考えをお聞かせ願います。 次に、小学校における環境教育についてお伺いいたします。 昨年の10月、北九州市ドイツ視察団の一員としてフライブルグ市近郊のメルディンゲン小学校を訪問いたしました。カルロという名のミミズを使った環境教育の現場を視察いたしました。ここでは子供たちの日常生活の中で、子供のときから身近なものを教材として教えているわけであります。カルロを死なせたくないためにどうすればいいのか考えさせるのです。ミミズのカルロが生息することによって土譲が豊かになって植物が成長し、その植物の落ち葉が栄養になってくる。自然の循環、これを実際に観察させ、ミミズがどういった生態をしているのか、子供たちに体得させるというものであります。えさとしてリンゴの食べ残しや葉っぱやプラスチックや金属の破片を入れます。そうするとミミズ、カルロは何を食べて何を食べない、何を残すかが子供たちにわかってくるわけであります。カルロの食べるものはごみではない、カルロの食べないものはごみであると、ごみの概念を説明するのにミミズのカルロではっきり教えることができるというのです。また、今まではごみであったものがごみでなく肥料になるということも教えることができます。実体験重視、体得型の環境教育には大いに感心させられました。 そこで、お伺いいたします。 学校給食の生ごみのたい肥化を進め、学校農園で花や野菜などを栽培する際のたい肥として活用するなど、ごみの減量化を推進するとともに、子供たちにごみの再資源化を実際に体験教育させるための教材としてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせ願います。 また、学校の小型焼却炉については、猛毒の化学物質ダイオキシンが発生しやすいと指摘されたことなどにより、本市では全面的に廃止となっておりますが、学校におけるごみ処理に対して、これまでの捨てる文化から減量・リサイクル化への転換を図るべく、子供と教師が一体となって分別に取り組むなど実体験型の環境教育が望まれますが、見解をお聞かせ願います。 次に、建設廃材のリサイクル等に関してお伺いします。 廃棄物集積所を利用して徹底してリサイクルを行っているドイツ国マインツ市のごみ処理場を視察いたしました。人口19万人の中堅都市であります。ドイツではごみを出さないという国民の意識が高まっております。かなりの分別、リサイクルが進んでおり、10年前は16万トンあったごみの量が、現在、約半分の８万8,000トンに減ってきております。分別、リサイクル、また、市民のごみ意識について、これからの地球環境を考える上で学ぶべき点が数多くありました。マインツ市の廃棄物集積所では、年間７万トンの工事現場のごみが扱われており、建設廃材は、木、砂、砂利、鉄の部分に分けて再利用されます。例えば、道路をつくる事業は何パーセントこうしたリサイクルのものを使わなければならないという基準になっております。 そこで、お尋ねします。 ドイツのマインツ市のように、市内の一定の場所に、周辺の環境には十分に配慮しつつ廃棄物の集積所を設け、公共施設、道路等の建築、土木事業にこれらのリサイクル材の使用をルールづけしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせ願います。 次に、廃棄物等の不法投棄等の問題についてお伺いします。 我が国でのことであります。岸和田市に３万3,000立方メートルもの建設系の廃棄物の不法投棄があり、大阪府では大きな問題になっているようであります。廃棄物処理法の改正で、排出事業者は処理を委託する際に管理票を交付して、収集運搬業者、処分業者と流れていく廃棄物の流れを適正に管理する仕組みが強化されましたが、徹底されるのにまだまだ日数を要するものと思われます。 そこで、建設廃材の不法投棄等不適切な処理が行われた場合、事業者名の公表など社会的制裁を検討し、大阪府の例とならないよう何らかの歯どめ策が必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせ願います。 更に、事業者所有の小型焼却炉での廃材焼却において、ダイオキシン汚染を心配する市民からの声があり、特に、塩ﾋﾞ系、プラスチック類などに対する規制強化が必要と思いますが、法律や条例による規制の対象外となっている自家用焼却炉規制に関しての見解をお聞かせ願います。 次に、ごみ収集の指定袋制に関してお伺いします。 指定袋制を導入してことしの７月で丸１年となります。行政関係各位の御努力並びに市民の皆様方の御協力により、当初心配された混乱もなく、指定袋の協力率は実に99.8％を超えるに至っております。市民のコスト意識の高まりにより、資源ごみの分別も進み、ごみの資源化、減量化が促進されてきております。この成果は大いに評価されるものと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 指定袋制導入１周年を記念して、平成４年度からのごみ持ち出し優良地域表彰制度を更に拡充するなど、ステーションの美化活動を促進するような取り組みができないものか、お伺いをいたします。 また、さきの定例会において、高齢者などから、既存の小袋より更に小さいサイズのものが欲しい、袋の上部に耳をつけて結びやすいものにしてほしいなどの指定袋制導入後の袋の大きさや形状などに関する意見、要望が出され、早速ことし７月より、現行の指定袋の大小に加え、新たに特小袋を追加することになりましたが、耳つき指定袋の仕様や導入時期等の検討状況はどうか、お伺いをいたします。 更に、袋におさめにくい段ボール箱や木切れなどについては、ひもで束ねた上に指定袋を張りつけるようにルール化されておりますが、手間もかかり、何となくなじみづらいとの声をお聞きします。そこで、これら指定袋におさまりにくい対象ごみに対して、指定ひもの導入を御検討できないものか、見解をお聞かせ願います。 次に、火災や道路災害の防除対策について、２点お伺いをいたします。 まず、消防車両が進入困難な地域の消防のあり方についてお尋ねします。 本市には、里道、急傾斜地や階段、狭あいな私道など消防車や救急車が通行できない生活道路が数多く存在し、万一の場合、消火活動は大丈夫でしょうかとの心配の声が届きます。 そこで、このような狭あい道路など、消防車等の進入困難な地域における消火活動について、どのような取り組みをなされているのか、市の消防体制についてお聞かせ願います。 ２点目として、手向山トンネルの災害防除についてお尋ねします。 手向山トンネルは、国道３号上にあり、小倉北区と門司区を結ぶかなめのトンネルでありますが、築60年以上経過しており、トンネルの天井にひび割れが発生するなど、かなり老朽化が進んでいるものと思われます。崩落をするようなことにでもなれば、大惨事になりかねません。 そこで、専門家による老朽度調査も必要と思いますが、手向山トンネルの災害防除対策について、今後、どのような進め方をしていくのか、お聞かせ願います。 あわせて、トンネル内の照明灯の設置など、歩行者の安全面に配慮した整備も望まれるところであります。今後の整備計画について見解をお尋ねいたします。 次に、学級規模の問題についてお伺いをします。 優しい心をはぐくむ人間教育を実践するためには、一人一人の子供に目が行き届く学級規模に見直す必要があるのではないかと考えます。学級規模を縮小することにより、子供一人一人が発言したり、意見を述べる機会が増し、担任教師が子供だちと触れ合う時間も確実にふえ、個性を大切にしたきめ細かな学習指導ができるようになると思います。教師の事務処理負担の軽減にもつながり、子供たちの悩みや相談にもこれまで以上に対応できる環境が整います。子供たちとのかかわりに悩む教師にとっても、学級規模の縮小を望む声があります。 学級規模はどれくらいが適正なのか。その結果を定量的には測定しにくい現状もありますが、去る５月２日、ＮＨＫのテレビ報道の中で、有馬文部大臣は、もう少し先生の配置などを校長の考えで自由にできるようにしたい。更に、しゃくし定規に何人いるので何クラス、もう少し自由度を与えることができないものか。また、ＴＴ、いわゆるチームティーチングの配置なども、現場の学校の考えを取り入れて配置をするなど柔軟にしていきたいとの考えを述べておられました。やはり現場が大切であると思います。学校によってさまざまな事情があります。歴史があり、校風があります。画一的にはいかないと私は思います。 そこで、お尋ねします。 学級一人一人の子供に対して細やかな対応が求められている中で、本市は学級規模の縮小についてどのように考えておられるか、教育長のお考えをお聞かせ願います。 また、本市では、現状において複数の教師が組んで指導に当たるＴＴ、チームティーチングの充実を目指しており、確かにその役割は重要であり、むしろそういった形で先生の数をふやしていけばいいとの意見も一方ではあります。このシステムの導入に当たり、学校現場の実情をどの程度酌み取った形としているのか、本市での今後の取り組みも含め、ＴＴ充実のための考えもあわせてお聞かせ願います。 最後に、学校における情報教育についてお伺いをいたします。 これからの社会は、国際化、情報化、科学技術の進展など、急速な社会の変化が予想されます。現在の社会環境を見ても、多くの種類の情報機器が安価で市販されており、パソコンなどもかなりの家庭に普及してきております。今後は、更に小型で高性能な機器が普及してくるものと考えられます。 このようなこれからの高度情報化社会を担う子供たちに、身近にあふれるコンピューターの活用を初めとした情報活用能力を育成することは大切で、子供たちに基本的な資質を育成する学校教育の役割は極めて重要となっており、そのための施設の整備や指導者養成など、教育環境の充実は不可欠な要素であると考えます。 また、教育課程審議会は、審議のまとめにおいて、児童生徒の発達に応じて各学校段階を一貫した系統的な教育が行われるよう、更に関係教科等の改善、充実を図り、コンピューターや情報通信ネットワークを含め、情報手段を活用できる基礎的な資質や能力を培う必要があると提言をしています。 このようなことから、学校における情報教育の推進はこれからの大きな課題となっており、高度情報通信社会に対応した教育が推進できる教育環境の充実がぜひとも必要であると考えます。そのためには、将来の人材を育成する学校教育に情報教育推進のための予算を確保し、これからの社会の変化に対応できる新しい学校づくりのための条件を整備する必要があると考えます。 そこで、お尋ねします。 まず、学校の教育用コンピューター整備の方針と予算措置の状況についてお聞かせ願います。 また、教員へのコンピューターに関する研修内容やコンピューター活用に当たっての支援体制はどのようになっているのか、お聞かせ願います。 更に、コンピューター使用時の健康面への影響については、視力の低下や電磁波等の影響について心配の声が届きます。そこで、パソコン学習環境の改善について、安全衛生上の対策等における基本的な考え方をお聞かせ願います。 以上で、私の第１質問を終わらせていただきます。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、子育て支援、少子化対策についてお答えさせていただきます。 市民の皆さんの意見をきく会で、私も皆さんから意見をこれまで３度にわたってうかがいました。これからまだ10回余り予定はされておりますが、御質問でどのような意見が出て、どのような感想を持っているのかという点でございます。 少子化についての熱い思いが皆さんにございます。北九州は、高齢者対策について北九州方式を編み出したように、少子化についても英知を集めて北九州らしさといいますか、北九州方式みたいなものができないかという私どもの願いから、まず皆さんから意見をうかがおうというところから出発しているところであります。予定も立てまして、これからうかがってまいることになりますが、お尋ねのどのような意見が出ているのかという点でありますが、それこそ多くの意見が出ております。まだ全部まとめ切ってはおりませんが、中にはやっぱり子育て支援という観点からの意見が多いのも事実ではありますが、何も子育てに限らず、制度の仕組み、あるいは雇用、教育、まちづくりまで幅が広うございます。子育てという見地から意見が出ますと、そこまで広がってまいります。 したがいまして、大分広いのが出ておりますけれども、子育て支援という点から延長保育の問題、学童保育クラブの問題だとか、市民福祉センターの活用においてはどのように地域性を出していくかとか、医療費などの経済的な負担の軽減とかそういう意見が、今、私が聞いた限りでは出ております。 それから、身近な施設の整備という観点からも出ておりますし、雇用問題、意識改革、とりわけ子育てがしやすい労働環境というか、働きやすい、そういう環境の整備とか、あるいは男性も子育てに参加してほしいというふうなのもあります。まだ全部まとめたわけではありませんが、私がうかがった限りで言いますと、幅広い観点から、そして、しかも雇用、教育、まちづくりにわたる意見が多いことも事実であります。 そこで、これを、もう御案内のように、私どもでこれを土台にしてすくすく懇談会を設けて検討していこうということにしております。スケジュールも発表させていただいております。 私がどんな感想を持ったかという点でございますが、皆さん方、大変熱心に意見を述べておられます。これは、私も本当に頭が下がる思いであります。それから２点目は、北九州らしさをつくり出したいということに共感を抱いてくださっているということがわかります。それからもう１点は、このすくすく懇談会といいますか、少子化対策につきましては、事務局は、私どもは教育委員会と保健福祉局と両方の部門で事務方を構成しております。この２つのセクションは、垣根を越えてというか、垣根を低くしてこの事務に当たっております。今までこういうことはなかったことでございますので、そういう面では、意見をうかがうだけではございますが、スムーズにいっておるという感想を持っております。あと、まだ10回程度残っておりますので、進めてまいりたいと思います。 それから、中学生の昼食の提供、あるいは教室暖房についての御質問を賜りました。これは、この本会議場で何度も御答弁させていただきましたが、この学校給食、あるいは教室暖房については、まさに教育委員会の中で議論されてきたものでございましたが、一歩前に議論を進めるためには、何といいましても、少子化、子育てという見地から、ひとつ、幅広く意見を聞いたらどうだということで､教育委員会、あるいは保健福祉局から両方事務方を出して、すくすく懇談会に諮るまでの意見を聞こうというところで出発をしております。 したがいまして、現在、まだ私どもは懇談会の場で改めて幅広く議論していこうというところでございまして、その前段階でございますので、この議論はこれから尽くしていく、これがら進めていくという状況にございます。御理解を賜りたいと思いますし、この問題は教育委員会の所管事項でありますから、議論の結果を踏まえてどういう方策をとることが望ましいかということにつきましては、教育委員会と十分協議をさせていただきたい。とにかくテーブルに皆さんが、意見が違いましても着いていただくことから始めたいと、そのように思っておりますので、今後の議論にさせていただければと思います。 それから、動物のいる自然の森公園、到津の公園でございますが、まず県との関係でどのようになっているかという点でございますが、現時点でという点でございますが、実は、動物にいる自熱の森公園、いわゆるあの到津の自然の森は残すと、そこに動物がいるということで専門家の皆さん方にぜひ意見をくださいと、その過程で市民の意見も十分うかがってくださいというところでございます。 この５月の25日、つい最近でございますが、中間報告をうかがいました。したがいまして、それまでの間はどのようにしようかというのは、実は、私どももむしろ控えておったわけでこざいます。中間報告が出ました。当然ですが、あれは、あの地域は県の公園と一体でございますから、それ以前に県と一体的に整備をしようということを働きかけまして、その結果、北力州中央公園整備推進協議会、県と市で構成する仕組みはできております。とはいえ、方向が出ないまでにそこに御相談する段階ではございませんので、中間報告をいただきましたので、それに従って生かした内容で、到津の北九州が担当する部分と県の部分との整合性を図るようにこれから早急に相談、協議を進めていきたいと思います。 それから、経営のことでございますが、先ほども言いましたように、あの動物園、世界的な動物園衰退の流れの中でどのようにするかという、まずプロの意見を聞くということから始めましたので、したがって、皆さんの意見を制約、制ちゅうするというのは不適当だと思いまして、採算のことは気にはなりましたが、そこのところは度外視して議論をお願いしてまいりました。 中間報告におきましては、動物の種類を縮減する、それから遊具も縮小するということでこざいます。それから、動物展示を工夫したり、動物公園に特色を持たせる、いろんな提言をいただいております。この提言は、また機会あれば御説明させていただくにしても、経営から、最初に経営ありきではなくて、動物園ありきで、それから経営を考えていこうということでこざいますから、中間報告が出ましたので、これに基づきましてどのようなことが前提として出ていくのかということでございます。 確かに経営は大変な問題であります。私どもも市が対応する場合に、この到津動物園をどのような形で引き受けるかと、市政モニターアンケートとか電話アンケート、両方緊急にやりましたが、もう御存じだと思いますが、とにかく教育上の観点と、あの環境は残せと。とはいえ、市の税金をそれほどっぎ込むことには消極的でございました。経営が赤字でも市の直営でやれというのはわずか１割ぐらいの賛成しか得られてなかったと思います。 とはいえ、経営を前面に押し出して動物園のあり方を議論するというのは不適当だと思いまして、こういうアウトラインが出ましたので、これからどのようにするか。市民の皆さん方もこういう応援をしてもいい、いろんな応援の申し出といいますか、そういうことがございます。これから更に詰めていきたいと思います。土台のあり方がないうちに、そちらから最初に議論することだけは控えておったわけでございます。中間報告でありますから、最終ではございませんけれども、それに従って、私どもも、これから県との関係、あるいは採算、経営の問題、当然料金の問題が大変大きな問題になりますから、その問題について、これからより深めていきたいと思います。中間報告をうかがいましたので、ようやく動ける段階になったと、そのように考えております。 他は、局長から答えます。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 子育て支援、少子化対策についてお答えをいたします。 国の緊急少子化対策の動向を踏まえ、どのように対応していくのかとのお尋ねでございます。 北九州市では、現在、平成７年度から11年度までの５ヵ年を計画期間とする北九州市保育５か年プランに基づきまして、多様化する保育ニーズに対しましては、延長保育や一時保育の拡充、休日保育の実施など施策の充実を図るとともに、保育所の地域的なアンバランスの是正に当たりましては、子供が減少し、保育所が過剰な地域では保育所の統合又は廃止、子供が増加し、保育所が不足する地域では既存保育所の移転又は新規参入により適正配置を図るなど、計画的な施策を進めております。 こうした中で、中央では、今般、４月７日でございますけれども、自由民主党、自由党及び公明党・改革クラブの３党によりまして、緊急少子化対策の基本方針の提言がなされまして、これを受けまして、現在、国においても具体化に向けた検討作業が進められるというふうにうかがっております。 本市といたしましては、これまでも国に対しまして13大都市の民生主管局長会議などの場をとらえまして、施策の充実を図るため、財政措置の拡充等の要望を重ねてきたところでございます。今回の緊急少子化対策に基づく事業の実施に当たりましても、対応におくれが生ずることのないように、国との連携を一層密にしながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 御指摘のございました保育所ニーズの地域的な需給アンバランスの解消や無認可保育所の環境改善などの課題につきましては、北九州市らしさのある総合的な少子化対策を盛り込みました仮称新子どもプランどの整合性を図りながら、現行の保育５か年プランに続く新しい新保育５か年プランの策定の中で検討することといたしております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 企画局長。
◎企画局長（久保公人君） 動物のいる自然の森公園に関しまして、更に２点お答え申し上げます。 まず、これからの動物園の姿はどうあるべきかという御質問でございますが、一般に動物園の機能といたしましては、レクリエーションの場、教育の場、研究の場、種の保存の場などがあると言われております。検討委員会では、これらの機能を踏まえまして、新たな動物公園の基本理念を市民と自然とを結ぶ窓口として位置づけたところでございます。これは、動物を通して自然環境の多様性を知り、身近な自然を体感学習する場としての動物公園を目指すこととしたものでございます。 そこで、具体的な整備に当たりましては、動物種を縮小することによりまして展示にゆとりを持たせるとともに、おりを少なくし、動物にとっても見る側にとっても心地よい施設整備を行う。それから、動物の飼育環境を生息環境に近づけることによりまして、動物本来の生き生きとした姿を見せるような工夫をする。そして、体験型の学習を取り入れることによって、楽しみながら自然環境について学べる場所とするなど、動物や自然に身近に触れることで、子供だけでなく大人も楽しめる動物公園を目指したいと考えているところでございます。 次に、林間体験学習ができる場についてでございますけれども、中間報告では、動物のいる自然の森公園に隣接いたします中央公園の樹林地を森林体験フィールドとして位置づけております。ここでは、昆虫観察、山の草花の観賞、バードウオッチングなどの活用が考えられておりまして、自然そのままの形で林間体験学習ができるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 建設局長。
◎建設局長（今里稔君） 建設廃材のリサイクル推進についてお答えをいたします。 公共工事で発生いたします建設廃材のリサイクルにつきましては、本市も基本計画を策定し、推進を図っております。具体的には、工事で発生したコンクリートやアスファルトなどにつきましては、リサイクルのため、すべて市内の民間の再処理プラントヘ搬入することとしております。発生残土につきましても、工事間流用の促進に努めております。 また、公共工事の施行に当たりましては、リサイクル材の使用を原則としまして、例えば道路工事の舗装材ですとか、路盤材に積極的に活用を図っております。平成９年度の実績といたしましては、コンクリート塊、アスファルト塊につきましては、18万トンの発生量に対しまして17万トン利用いたしております。発生残土などにつきましては、107万トンの発生量に対しまして44万トンが利用され、リサイクル率は41％となっております。今後、更にリサイクル推進に努めてまいります。 次に、手向山トンネルの災害防除対策についてお答えをいたします。 手向山トンネルの改修につきましては、高度で専門的な知識、技術を要するため、平成10年度から建設省の土木研究所や学識者の指導、助言を得ながら、地山ですとか、トンネル本体の状況などを調査してきたところでございます。その結果、地山の岩盤については良好な状態でございますが、トンネル本体につきましては、コンクリートの一部に劣化が見られるため、今年度より国の補助採択を受けまして、全面的な改修工事を実施することとしております。工事に当たりましては、一般の車両を通しながらの工事となりますことから、一般車両の安全確保や交通規制の方法について関係機関との協議、調整を行い、今年度中に着手したいと考えております。また、トンネル入り口ののり面区間におきましても、ひび割れや湧水が一部見られますことから、あわせて改修工事を行い、災害防除に万全を期したいと考えております。 また、照明灯などにっきましても、歩行者の安全確保のため、この改修工事に合わせまして整備してまいります。以上でございます。
○議長（武智弘君） 環境局長。
◎環境局長（奥野照章君） 建設廃材のリサイクル及びごみの指定袋に関連いたしまして御質問をいただきました。 不法投棄の関係、まず、建設廃材の不法投棄対策でございますが、不法投棄防止対策のために、平成８年度から環境局の廃棄物指導課に警察ＯＢの主幹職を配置し、また、各環境事務所にも専任の指導員を配置するなど組織強化を図ってまいりまして、日常の立入検査や巡回パトロールを強化し、不法投棄者の発見や原状回復などの対応に努めてまいりました。 その結果、年々、大規模な不法投棄は少なくなりましたが、量的には減少の傾向にありますものの、不法投棄の発見件数はふえております。その中で、ややまとまった建設廃材の不法投棄は、平成10年度の場合10件程度発生いたしておりますが、いずれも現在では解決済みとなっております。 なお、昨年12月、産業廃棄物管理票マニフェスト制度がスタートいたしましたことから、建設業者が産業廃棄物収集運搬業の許可を取得いたしまして、みずから建設廃材を処理する動きが増加いたしております。廃棄物の適正な処理を指導する環境が整備されつつあると、このように考えておりますが、悪質と思われますケースが今後発生いたしますれば、御指摘のございましたように、事業者名等の公表も含め、厳しい対応を行うことを考えておりまして、今後ともパトロールの強化、指導の強化に努めてまいります。 次に、ダイオキシン対策としての小型焼却炉の規制についてでございますが、ダイオキシン発生量の９割は廃棄物焼却施設からと言われておりまして、現在、ダイオキシンの発生源対策として、焼却量が１時間当たり200キログラム以上又は火格子面積２平米以上の廃棄物焼却炉につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や大気汚染防止法に基づきまして、指導や規制を行っております。 しかしながら、平成９年10月に、文部省の通知によって、全国的に学校のごみ焼却炉の廃止が行われましたが、国のダイオキシン対策検討の中では、小型焼却炉に対する対応が現段階ではなお不透明なこともございますので、本市として独自に小型焼却炉に係るダイオキシン類排出抑制指導要綱を７月１日から施行することとしたところでございます。この要綱では、法律対象外のすべての小型焼却炉を対称に、その設置者に対しまして、廃棄物の分別や資源のリサイクル推進を図ることによってごみ焼却の自粛を求めますとともに、やむを得ず焼却する場合には、プラスチック類などダイオキシンを発生させるおそれのある物質を燃やさないよう求めることとしております。 なお、小型焼却炉のうち、北九州市公害防止条例の対象としております焼却量50キロ以上200キロ未満のもの、又は火格子面積１平米以上２平米未満のもの、この廃棄物焼却炉、現在88施設と登録を受けておりますが、これらに対しましては、条例に基づくばいじん規制を強化するとともに、要綱に基づきまして、ダイオキシン類の自主測定を行わせることにいたしておりまして、法に準じた指導基準、現在、80ナノグラム以下、平成14年12月からは新規施設については５ナノグラム、既設のものについては10ナノグラム、こういった指導基準に適合するよう指導することといたしました。 この指導要綱又は北九州市公害防止条例の規則改正の内容につきましては、近く関係事業者に対する説明会を行いますとともに、市政だよりなどを通じまして広く市民に対する周知を図るなど、小型焼却炉に対する取り組みの徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、指定袋制度に関連いたしまして、３点お尋ねがございました。まず、制度導入１周年を記念しての取り組みでございます。 早いもので１年を迎えようとしております。おかげをもちまして、指定袋の協力率99.8％を維持いたしております。そこで、市民の協力に感謝する形のもの、また、なお改善されない違反ごみ対策として、１っは、ステーション美化のモデルとなる地域の表彰、もう１つは違反ごみの目立つステーションを対象とした写真展、こういった企画を現在検討中でございまして、具体案がまとまり次第、募集方法等も含めまして市民にお知らせしたいと考えているところでございます。 次に、指定ひもの導入を検討してはとのお尋ねをいただきました。 昨年の指定袋制度導入に当たりまして、指定袋に入れて出すこと、これは当然の原則でありましたが、指定袋に入りにくい、例えば、段ボールなどをどうするんだと、こういう市民の強い関心、また課題でありましたことは御承知でございます。 そこで、いろいろ検討を重ねました結果、せん定した枝、発泡スチロール、段ボールに限り指定袋を張りつけて出す特例をつくったのであります。これまでの様子を見ますと、このルール、ほぼ定着してきていると判断いたしておりますが、いろんな御意見、御提案もございますこと、承知いたしておりますので、今後、引き続き検討させていただきたいと考えております。 最後に、結びやすいように耳のついた指定袋の見通しについてでございますが、現在、耳つき指定袋の仕様につきましては、スーパーマーケットなどで使用されている買い物袋と同じような仕様の試作品をもとに、使い勝手などを検討しているところでございます。 そこで、この耳つき指定袋の導入時期についてでありますが、今後、現行の指定袋の在庫状況を見ながら、切りかえ時期を判断したいと考えておりまして、早ければことしの11月、遅くとも12月から、３種類の指定袋を一斉に耳つき指定袋に変更したいと考えておりまして、現在、準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 消防局長。
◎消防局長（折田弘信君） 消防車等の進入困難な地域における消火活動についてお答えいたします。 消防局では、道路幅員３メートル未満の道路、急傾斜地、階段などのある地域を消防活動上困難な区域と定めまして、毎年、市内全域において実態調査を行っております。 これらの地域の消防対策といたしましては、通常使用するタンク車よりも車幅の狭い小型ポンプ車の配置と電動ホースカーの配備、更にホースの延長作業を省力化し、迅速な消火活動を行うための消防専用送水管の布設、及び専用送水管の近くに防火水槽の設置を行うなど、ハード面における対策を行っております。更に、ハード面の対策のほかに、消防車や救急車の進入路、消防水利の位置や具体的な消防活動要領を盛り込んだ警防計画の作成、この誓防計画に基づく図上訓練や、地域の消防団と連携いたしまして訓練を実施するなど行っております。 また、消火活動障害となる違法駐車対策の推進、更に、昼間の火災におきましては、消防ヘリコプターを活用した立体的な指揮・支援システムの確立などによって、消防活動の円滑化を図っているところでございます。 今後とも、このような消防対策の充実に合わせ、火災予防につきましても、防火教室、出前トークなどを通じまして、住民の関心を高めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 教育長。
◎教育長（石田紘一郎君） まず、小学校における環境教育について２点のお尋ねをいただきましたので、まとめて御答弁させていただきます。 小・中学校における環境教育は、現在、生活科、社会科、理科、道徳、特別活動を中心とした教科の中で実施しており、中でも、議員御指摘のように、体験を通した環境に関する指導は重要であると考え、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 昨年度は、環境局より、小・中学校８校が環境教育事業校の指定を受けまして、樹木の浄化能力をチェックする大気浄化能力調査や、家の周りの大気の様子を調べる窒素酸化物濃度調査あるいは酸性雨調査などを行って環境保全の大切さを学んだり、またコンポスト化容器を活用いたしましてごみの再資源化に取り組むなど、よりよい環境を創造する大切さを学んでいる学校もございます。 更には、校内に古紙回収コーナーを設けるなどして、全校挙げて古紙リサイクル活動に多くの学校が取り組んできておりますが、平成10年４月からの学校焼却炉の全面使用中止に伴い、こうした活動はますます活発に行われるようになってまいりました。本年度は、新たに青葉小と若松中央小が学校古紙リサイクルモデル事業の指定を受け、児童が回収した古紙をリサイクル業者にまきにしてもらい、でき上がったまきを青少年施設等へ贈呈し、施設で行われる自然教室等で使用していただくといった一連の体験活動を通しまして、資源のリサイクルや環境問題についての理解を深めることといたしております。 今後とも、学校における環境に関する学習の中で体験的な活動を取り入れ、これまで以上に環境に対する豊かな感受性と実践的な意欲、態度を身につけた児童生徒の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、学校規模について２点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 小・中学校における学級編制につきましては、法律に基づき、１学級当たりの児童又は生徒の数は40人になっているところでございます。もとより、１学級当たりの児童生徒数はどれぐらいが適当なのかにつきましては、学級規模を小さくすれば、児童生徒一人一人の能力に応じた個別指導に対応できるといった而もございますれば、逆に、ある程度の規模がないと、生活集団としての活力に欠け、ひいては競争心や向上心など子供の学習意欲や社会性をはぐくむ観点からは好ましくないというような、いろいろな議論が各方面でなされております。 このような状況の中、現在、国において進められております第６次の教職員配置改善計画におきましては、40人学級を前提にしながら、個別指導が可能なチームティーチング制度の導入などにより、教育環境の改善が図られているところでございます。 このチームティーチングにかかわる、いわゆるＴＴ教員は、本市では平成５年から県の配当を受けておりまして、その数は、現在、小・中学校を合わせて111名となっております。このＴＴ教員の役割といたしましては、みずからチームを組んで授業をするだけでなく、他の教員もＴＴによる指導が行えるよう校内体制づくりにも積極的に取り絡ませておりまして、その結果、本市におけるＴＴによる指導は、実施教科の大幅な増加、ＴＴ教員の増員など充実してきているところでございます。これらＴＴを含めた加配教員の配置に当たりましては、学校長からヒアリングも行いながら、学校の実情等を総合的に勘案し、教育委員会として県に要望いたしておるところでございます。 なお、現在、国において、１学級あるいは１教員当たりの児童生徒数をどの程度にすれば教育効果が高いのかといった点も含めたところで議論されておりますので、今後とも、これら国における調査等の動向も見守りながら、現在の制度の中で児童生徒一人一人に対する細やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、情報教育について３点の御質問をいただきました。御答弁させていただきます。 学校におきます教育用コンピューターの導入につきましては、文部省の新整備方針に基づきまして、本市における教育用コンピュータ一新整備計画を定めまして、平成７年度から計画的に整備しております。現在は、平成14年度から実施されます新学習指導要領に対応すべく、平成13年度までに小・中･養護学校全校の整備を完了し、あわせて、これからのネットワーク時代に対応できるように、インターネットができる環境も整備していくことといたしております。 整備に必要な予算といたしまして、本年度はコンピューター増設整備、コンピューター用学習ソフト整備、インターネット環境整備等に約４億4,000万円を計上いたしまして、小・中・養護学校の計54校を整備する計画でございます。 次に、指導者である教員の養成につきましては、平成６年度よりコンピューター講座を開設いたしまして、平成10年度までの５ヵ年間で、すべての教員が受講を完了したところでございます。本年度からは約300名の教職員を対象に、初歩的な内容から、校内研修の中核となるリーダーの育成を目的とした内容まで、受講者の実態に応じたきめ細かい研修を実施することといたしております。 パソコンの学習環境につきましては、文部省の学校環境衛生の基準により、机上の明るさやディスプレーの画面に反射や影が見られないこどなどが定められておりまして、これらの基準に沿うよう努めているところでございます。また、目の疲れを軽減するためのコンピューター画面の反射、紫外線、ちらつき防止や電界のカットができる機能を持ったフィルター、あるいは児童生徒の体位に合った姿勢が確保できるようなＯＡ用いず等を整備するなどして、児童生徒の健康面についての配慮もいたしております。 今後とも、コンピューター整備計画を推進するとともに、指導者の育成、学校への支援、児童生徒への健康面を配慮しながら、これからの高度情報通信社会に向けた情報教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 47番 赤松議員。
◆47番（赤松文雄君） 総体的に前向きな御答弁をいただきまして、評価させていただきたいと思います。ぜひ、種々の施策をお願いしたいと思います。 少し時間がございます。先ほど、ドイツのメルディンゲン小学校のミミズ、カルロの環境教育のお話をいたしました。体験型の学習も取り入れていきましょうというお話もございました。ですけど、すべての学校がそういう形で現在やっているわけじゃないと。ですから、これはやはり広域に広げていく必要があるだろうと、こういうふうに思います。 このドイツのメルディンゲン小学校でこういうお話もといいますか、現場も見ましたけれども、小学校１年生で６ヵ月ぐらいはノートを使わないんですね。箱の中に砂を入れて文字を書くわけです。そうすると、箱を揺すりますと、そのまままた使えると。 何を教えるかといいますと、紙を使わない。要するに資源を大切にする、こういうことを身をもって教えているということなんです。ですから、子供にこういう意識を持たせるということが非常に重要だというふうに感じたわけです。 ですから、この意識という、意識づけという意味からでは、日本の教育と少しここが違うんだなあと、こういうふうに思いました。私たちはもう大量生産、大量消費、大量投棄の時代に生まれ育って、そして御父兄も、また教師もそういう世代なわけです。ですから、私たちが自然を守る意識とか環境を守る意識といったような意識というのは、大人になって急にでき上がるというわけじゃございませんので、やはり、学校の教育の中で体得させるということが非常に重要であると思います。時間の関係ですべて要望にさせていただきまして走りますが、そして、地球の温暖化の問題だとか、ダイオキシンの問題とか環境ホルモンの問題、21世紀の地球環境を考える上で、学校における環境教育は本当に重要であるということを、ぜひ積極的に全校的に取り組んでいただきたい、これを教育長にお願いをしておきます。 それから、焼却炉の規制に関連してですけれども、お話がありましたように、ほとんどのダイオキシンというのは、これはごみ焼却施設から発生している。ですから、塩化ビニールだとかプラスチック、廃棄物を低温で焼却することによって生み出されるということは御承知のとおりですが、大気に放出する問題とともにですね、不完全燃焼した燃え殻が問題になっているという、いわゆる黒い炭ですね、この中にダイオキシンが存在する。ですから、ごみをやはり完全燃焼していくことが、ダイオキシンの発生を抑えていくという重要なファクターになるんじゃないかと思います。したがって、こういうことに対してもどういうふうに対処していくのか、この辺もやはり考え合わせる必要があるだろうと思います。そして、今回、小型焼却炉に係るダイオキシン類の、いわゆる指導要綱策定、北九州市公害防止条例の規制の改正、７月１日から施行されると、今、お話がございました。ですけれども、これからも更にこの抑制策を続けていっていただきたいと思います。 それから、野焼きの問題といいますか、その前に、市民の皆さん方もわかりにくい点があると思います。ですから、焼却、何を燃やしたらいいのか、何を燃やしたら悪いのかという、焼却可否物質というのを明確にする必要があると思います。例えば、野焼きにつきましても、煙が出るからすべて悪いというふうな考え方もあります。どんど焼きももう悪いからやめようというふうな声もあ力ます。ですから、何がよくて何が悪いのかということを市民の皆さん方にきちっとわかるように、野焼きの内容もきめ細かに基準を設ける必要があると思います。 それから、無認可保育所、北九州市らしさのある、仮称新子どもプラン、この中で検討していただくということでありますけれども、保育所運営、規制緩和の中で少子化対策特例交付金制度、こういうものも、無認可保育所に対する財政的支援として検討していただきたい。 それから、中学校給食のあり方について、これはぜひ検討していただきたいんですが、期待をしております。 暖房についてですね、おおむね10度ぐらいになる始業前の教室、日陰の教室、適温になるまで一定時間の個別暖房というものは最低限必要ではないかというふうに思いますので、この辺につきましても前向きな検討案をお願いしたいと思います。 それから、学級規模の縮小、これにつきまして、現在、ＴＴで充実していくと、これはわかりますが、ＴＴというのは、これは今中学校といいますか、大体１名ぐらいですね、学校で１名ぐらい。ですから、これで、40人規模にして、そして子供たちのことが全部わかっていくか。これはなかなかですね、まだまだ充実をさせていかなきゃならないと思いますし、私は学級規模の見直しに合わせて、更にこのＴＴの充実というものもあわせながらよく検討して、どういう形で教師と子供の触れ合いというものがもう少しやっていけるのかということを更に検討していただきたいと思います。 それから、あと１点、
○議長（武智弘君） 赤松議員、時間がなくなりました。
◆47番（赤松文雄君） はい。以上で終わりますが、積極的な御答弁をありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、実行していただきたい。そのように思いまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武智弘君） 進行いたします。 58番 馬場議員。
◆58番（馬場一榮君） 私は、社民市民連合を代表して、一般質問を行います。 私も、1988年、平成元年２月の初当選以来、おかげさまで議員生活10年が経過をしました。この10年、支えていただいた皆さんの負託にこたえているのかという自問自答を繰り返しながら、この場に立ってきました。今回の質問に当たり、議会事務局の会議録検索システムで、この10年間の発言項目を検索してみました。活性化、高齢化、少子化、情報化、門司港レトロ、そして平和問題や人権問題を中心に14回、228項目の質問を行っていました。勉強不足な質問が多く、中には市当局が答えられない質問もあり、これまでよくやってこれたなと反省しきりであります。これまで発言したものが大きく前進した事業もあり、またいまだに研究課題として検討中のものもあります。 32歳の若輩で当選させていただいた私が、この10年、いつも心がけてきたのは、どんな要望、相談でも受けて立ち、常に現場で意見を聞くということ、そしてとにかく一生懸命解決に向けて努力をするということでした。大変難しい相談から、中には涙なくしては隠れないものなどなど、こうした相談が私自身を人間として少しは成長させてくれたと感謝するところであります。そして、議会と執行部は緊張関係を保ちながら常に改革していくという気概を持って努力すべきであると考えてきました。今後とも初心に返り努力を重ねるという私の決意を申し上げて、以下、質問に入らせていただきます。 10年前、私も活性化が最大の課題であるという認識のもと、その根幹であるルネッサンス構想について、随分議論をさせていただきました。私は、昨年の９月議会で、第一次実施計画、第二次実施計画と計画が進む中、ルネッサンス構想は４大プロジェクトを初めとして、我が会派が追求してきた人にやさしい街づくりについても、高齢化対策、障害者対策、同和対策、女性問題など、着実に進展していることを評価したところであります。しかし、活性化についての数値については、今なお厳しいという指摘をいたしました。 そこで、現時点で本市の活性化についてどのような評価をしているのか、お尋ねをいたします。 また、公共事業、公共施設等の見直しを行うとのことで、６月１日、その検討委員会が発足しました。ルネッサンス構想の第三次実施計画は８月に策定されるとのことですが、この公共事業、公共施設等の見直しとの整合性をどのように図っていくのか、お尋ねをいたします。 また、先日、北九州市物流拠点都市構想基本調査報告書が発表されました。報告書では、本市における新たな産業育成のかぎを握る物流拠点を復活させるため、本市の特つ潜在力を整理し、企業のニーズの把握を行った上で、実現のための課題解決のプログラムが作成されています。そして、調査の結果として、本市の技術力やインフラを生かすとともに、現在進行中のプロジェクトを活用して複合物流拠点都市を目指すべきとの方向性が示されています。 これまで、４大プロジェクトが完成をすれば本市の再生は果たせるとしたものが、より具体的に物流構想としてまとまりました。その意味では、この構想はルネッサンス構想第三次実施計画の最大の柱になると思いますし、不退転の決意で早急に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 この構想について、私は、九州やアジアの主な都市が港や空港の整備でしのぎを削っている今日、本市の特性を生かした環境関連産業やＦＡＺ事業等の活用を具体的に示したことに大きな意義があると考えます。そこで、こうした事業を具体的に進めるために、今後どのような取り組みを実施していくのか。 また、報告書に示されている課題解決のためには、市の努力はもとより、民間の物流関係業者の御理解と事業参画が必要不可欠でありますが、どのような働きかけを行うのか、お尋ねをいたします。 また、この物流拠点都市構想の実現によって、雇用の創出や経済波及効果はどれくらい図れるのか、お尋ねをいたします。 次に、大造市との友好都市締結20周年記念事業として行われた大連クルーズについてお尋ねをいたします。 ４月30日から５月５日までは新さくら丸にて、５月21日から28日まではおりえんとびいなすにて大連クルーズが行われ、合計816名が参加をしました｡第２便には、末吉市長、武智議長を初めとして、日中友好協会、北九州物産観光展隊、北九州ミズ21、北九州卓球連盟、そして人連市の直轄市である瓦房店市と友好都市である玉名市の皆さん、そして多くの市民の皆さんが参加をしており、私も我が会派の春田代表、原田幹事長とともに、日中友好協会の一員として参加をしました。 大連まで36時間の船旅は、日常から離れゆったりとした気分になり、いろいろな催し、パーティーや食事などを通して多くの友人ができ、参加した皆さんにも大変好評でありました。私は議会日程の関係で、途中下船、帰国となりましたが、大変楽しいひとときを過ごすことができました。このクルーズを通して、北九州を中心にこれだけ多くの人が大連市の人々と政治、経済、スポーツの交流ができたことは大きな成果でもあったと思います。私も、北九州の少年野球チームから託されたユニフォームの手渡しと、中国で合弁している日本企業と人連の企業との橋渡しを行うことができました。 大連市では、旅順やあかしあ祭、旧日本橋図書館などを訪れました。そして、友好都市５周年を記念して、本市の技術協力により建設された北大橋では、大変ほほ笑ましい光景に遭いました。私たちがいた30分ほどの間に、10組以上の結婚式を終えたばかりのカップルが訪れ、記念写真を撮っていました。愛のかけ橋として新婚カップルのメッカになっていて、大変誇らしく思え、門司港レトロのブルーウィングもじもこうした観光施設にならないかと、参加者から提案をされました。 そこで、お尋ねをいたします。市長も今回クルーズに参加されましたが、感想を含めて、成果をお尋ねをいたします。 また、北九州市はかねてより大連市との定期貨客船の運航を目推していますが、今回の成果をもとに、まずこうしたクルーズを毎年運航してはいかがでしょうか。 そして、最後、通関の際、ターミナル施設がないため不便であるとともに、雨でも降れば、せっかくの旅が台なしになってしまう状況です。そこで、我が会派より要望してまいりました西海岸の客船ターミナル整備について、検討状況をお尋ねいたします。 次に、門司港レトロ事業についてお尋ねをいたします。 事業開始から約10年、門司港レトロは年間150万の人が訪れる観光地に生まれ変わりました。ことしに入っても、海峡プラザ、そしてレトロ展望室がオープンし、私も先日、元気なうちにと思い、両親を呼んでレトロ地区を案内しました。海峡プラザのオープンにより、夜景も含めてすばらしさを増したと思います。 そこで、気がついた点について触れてみたいと思います。 ゴールデンウィークの５月３日の朝９時半には、門司港レトロ駐車場が既に満杯でありました。連休中あるいはみなと祭開催中、路上の有料パーキングに駐車していた車が40分を過ぎたために、駐車違反の取り締まりを受けたと聞きました。ほとんど他県ナンバーだったようですが、これではレトロ観光が悪い思い出となり、二度と来てもらえなくなるのではと危ぐしています。 そこで、提案ですが、門司港レトロ駐車場が満杯になった場合には、他の駐車場が案内できるチラシを配布してはいかがでしょうか。 また、近くにある企業などの駐車場が休日は駐車していないので、この駐車場整備が進むまでの休日のみ借りることができないかと考えましたが、検討してはいかがでしょうか。 また、門司港レトロ事業の今後についてお尋ねをいたします。 本市が貨物線の田野浦臨港鉄道3.5キロを無免許で運営していた問題で、市と運営委託を受けていたＪＲ貨物と九州運輸局の三者で協議した結果、免許が不要なＪＲの貨物の側線として扱うことで合意し、先月27日に認可されました。これによってレトロ列車の運行に当たって、大きな前進につながると思いますが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 また、西海岸からレトロ地区和布刈までの区間にサイクリングロード、遊歩道の整備を行うとのことですが、進ちょくについてお尋ねをいたします。 また、海峡ミュージアムが来年度から建設予定であります。かねてより提案しています２点についてお尋ねいたします。 １つは、関門海峡を航行する船の情報をコンピューター画面によって掲示ができないか。 ２つ目は、ダーウィンの進化論に用いられる平家ガニの学習施設の設置ができないか、お尋ねをいたします。 次に､ドメスチックバイオレンス、家庭内暴力についてお尋ねをいたします。 ことしの２月18日、カナダのバンクーバーで、日本の総領事が奥さんを限って逮捕されました。事情聴取を受けた総領事は、これは日本の文化だと述べ、世界のひんしゅくを買いました。 1997年、司法統計年報によると、1997年の妻からの離婚申し立てのうち、約30％が夫の暴力を理由とするものであり､ました。本市の女性センター、ムーブでも同様の相談が多いようであります。 昨年３月に発表された東京都による女性に対する暴力調査以来、家庭内暴力に対する関心が高まっています。男女4,500人を対象にしたこの調査の驚くべき点は、夫やパートナーからの精神的、肉体的、性的な暴力について、半数以上の項目で10～20％以上の女性が暴力被害の経験があり、立ち上がれなくなるまで殴る、けるなどの深刻、危険な暴力を何度も受けた経験のある女性が１～２％もいるという結果であります。 実は、私もごく最近、夫の暴力に対する恐怖心に耐えられず離婚したいという相談を受け、弁護士と話を進めているところであります。 こうした中、国においては男女共同参画審議会女性に対する暴力部会の中間報告が取りまとめられています。また、本市の次期北九州市女性プランに対する提言の中間報告においても、この家庭内における暴カヘの対策が施策の柱の一つとして取り上げられています。 そこで、お尋ねをいたしますが、この家庭内暴力の対策にどのように取り組もうとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、野宿労働者、いわゆるホームレス問題についてお尋ねをいたします。 長引く不況で働き口を失い、野宿労働者になる人が最近急増しています。本市においても、1988年に30人前後だった野宿労働者は、北九州越冬実行委員会の調べでは、昨年12月で最高で236人となっています。 私は、先週の金曜日、越冬実行委員会の炊き出しに参加をしました。紫川河畔で行われたこ7)炊き出しは、みそ汁とおにぎりの配給でした。一列に並んだ野宿労働者の人々は、一緒に参加した小学校４年の私の息子と、こんばんは、こんばんはとあいさつをしながら渡すみそ汁とおにぎりを笑顔で整然と受け取っていました。私が数えた列は120名でしたが、128名が訪れたということでした。食事の後、衣類の配布が行われました。中には毛布も靴下もないという人もおり、服を余分に受け取っていました。そして、風邪薬や胃薬、湿布薬の配給です。また、履歴書をつくるための写真撮影も行われていました。その後、よろず相談ということで私も立ち会いましたが、Ａさんは先月の５月18日から野宿をしている、東京から福岡に仕事があるということで来たが、１週間に１日の仕事しがなく、ならば北九州ということで来てみたが、90人応募して30人しか採用されず、結局お金がなくなり野宿をするしかなくなった。夜は大変寒くつらい、仕事があれば働きたいということでした。この日、食糧の支給から自立支援のための相談などをかいま見ただけで、ホームレスの皆さんと信頼関係のあるこの実行委員会の活動に心から敬服いたしました。 この越冬実行委員会は野宿労働者に聞き取りアンケート調査を行っています。まず、どこを処点としているかという質問に、小倉駅51人、紫川53人、戸畑・黒崎73人。年齢は平均55.2歳、最高齢76歳、最年少19歳。一番多い年代は50代33％であります。最近の傾向としで平均年齢が下がっていて、最年少は19歳であること。 60歳以上の高齢ホームレスが33.4％で、これらの世代は今後暑気が回復したとしても就労年齢は過ぎており、自力での自立は不可能であります。56.3％が土木、建築関係の仕事をしていました。そのほとんどは日雇い就労形態であり、よって、無年金者がほとんどであります。そんな中、大都市で増加しているホームレスの総合的な対策を協議してきた国と東京都など６自治体でつくるホームレス問題連絡協議会は、先月26日、東京都、大阪市、横浜市の３自治体で、この夏以降、支援センターを設けるなど自立支援事業を始めることを決定したとの報道がありました。将来は各自治体の判断を基準に、全国20ヵ所に広げる予定どしています。 私が最初に越冬実行委員会の皆さんから、既にホームレス支援が限界であるとの相談を受けて既に３年が経過しました。越冬実行委員会の皆さんは大変苦労しながら全国からの資金援助を募って、炊き出しや服の提供、病気の治療の支援、そして就労自立支援を約10年続けてきました。今回、ホームレス問題連絡協議会は、具体的支援策を効果的に推進するためには、社会冨祉法人や民間ボランティア団体等の協力を得るとともに、地域住民の理解と協力が不可欠であるとのことであります。 そこで、お尋ねいたします。 まず第１に、さきに報道された本市のホームレスの人数については、どのような調査で70人との報道がなされたのか。第２に、こうしたホームレスをめぐる環境が変化しつつある今、本市においても、ホームレス支援に取り組んではいかがかと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、新門司港大里線についてお尋ねいたします。 この新門司港大里線は４車線化が実現し渋滞することがなくなり、今までより５分以上の時間短縮が図られています。しかし、大きな事故が後を絶ちません。もともと車線が狭い上、カーブが多いためだと思いますが、道路わきに交通事故で亡くなった人に対する花を見るたびに痛ましさを感じます。これまでも指摘があり、交通安全対策が行われてきましたが、事故は後を絶ちません。私も対向車線から車がはみ出す恐怖を最近味わっていますが、そういう経験を多く聞きます。 そこで、事故の多発している区間の安全対策についてどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 次に、小森江子供のもり公園についてお尋ねいたします。５月の五月晴れの日に10名程度の皆さんとこの公園で昼食をとりました。海の見えるすばらしい公園となったことに参加した皆さん大変喜んでおられました。ただ、不便だったのはトイレがないことでした。また、車の乗り入れがどこまで可能なのかわかりませんでした。今年度、トイレの設置予定ですが、いつごろ完成するのか、お尋ねいたします。また、駐車場は何台分のものを整備するのか、お尋ねいたします。そして、子供の公園として今後どのような整備を図っていくのか、お尋ねいたします。 次に、日米新ガイドラインに対する本市の対応についてお尋ねいたします。 私たちが大変懸念をし、国民の半数が反対をする日米新ガイドラインに基づく周辺事態安全確保法などの関連法が、衆参両院で可決されました。この法には、周辺有事の際の自治体の協力が明され、港湾の使用、病院の提供、物資の輸送などが考えられていますが、法の成立後、各地方自治体に体する通達はあっているのか、お尋ねいたします。また、本市がこうした協力を求められたとき、議会との関係についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上、私の第１質問を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） まず、ルネッサンス構想についての点でございます。どのような評価をしているかという点であります。 ルネッサンス構想策定以来、第一次実施計画、第二次実施計画の実施を通じまして、いろんな事業に取り組んでまいりました。新たなにぎわい、活性化の創出、これは御質問にありましたようにふえた部分もございます。施策として進んだ点もございます。 まず、みずからどのように評価をしているのかという点でございますが、これは私ども、第一次もそうですが、一次、二次とも数値を出しまして御報告をして、評価は皆さんにお任せをしている点でございます。大まかに見まして、ルネッサンス構想に基づきまして、御質問にありましたように、高齢化対策、障害者対策、あるいは女性問題等について進展が見られると御評価いただきましたが、私は４大プロジェクトの推進、これは計画どおり進んでいっていると思います。そういう意味では、基盤になるものは計画的に進んでいっておりますが、昨年の市民意識調査によりますと、市民の皆さんからの評価でありますと、地域経済、産業の活性化、つまり産業振興の部分はマイナスの部分が多いというのは、本会議でも御答弁申し上げました。私も全くその評価は当たっていると思います。したがいまして、地域経済対策、計画的にやってまいりましたが、評価を受けた部分は随分ございますけども、経済振興の部分、産業振興の部分、この部分については、とりわけ中小企業あるいは新規の産業振興という面については力を入れなきゃならないのではないかと思います。 そういう意味で、次の第三次実施計画、これは地域経済や産業の活性化にウエートを置きながらも、このニーズが高いという点も市民要望に見るまでもなく実感しているところでございますので、これを第三次実施計画の大綱の中で取り組むべき重要課題の柱の一つであろうと考えております。そういうわけで、第三次実施計画におきましても、引き続き積極的な取り組みというところで進めてまいりたいと思います。 それに先立つ平成11年度予算編成におきましても、当面の緊急経済対策として短期資金の融資や、枠の拡大や、あるいは商業活性化を中心とした中心商店街の対策等につきましても、組織を整え取り組んできておるところでございます。このようにとれるべき施策は随時とってきているつもりではございますが、産業振興、経済の活性化という点につきましては、本当に、先ほども言いました、柱に据えて取り組んでいきたいと考えておるところであります。 それから、大連クルーズについての感想と今後についての点でございます。私も、質問にございましたように参りました。飛行機で行けば１時間半、２時間足らずのところを、24時間どころか36時間かけて参りました。そういう意味では、いろんな感想を持っておるところでございますが、何といいましても、これは大連市と友好都市20周年記念と位置づけて取り組みました。そういうことでございますから、大連市との事業の成果といたしましては、20周年記念式典、記念音楽会、北九州市の議長を団長とする市議会の議員連盟、その方々の人連市人民代表大会主任の表敬、あるいは商工会議所を中心とする経済交流団の火遁輸出商品交易会への出席、それから、北九州市卓球協会による大連市の卓球協会との交流試合、それから、行く船上では観光物産展、プロジェクト、あるいは大連におきましては、船上で人連中学生に対しまして環境セミナーを実施すると。考えてみますと、行政、議会、経済界、市民、スポーツ界等が一体となりました20周年にふさわしい交流事業が実施できたのではないかと思います。一口に20年といいましても、最初は市民レベル、あるいは市行政レベルから議会の交流、あるいは大学、あるいは相互にあります病院、あるいは学校、あるいはスポーツ界、あるいはまた、最後は環境協力という、経済交流のみならず環境協力まで発展してまいりました。環境協力は、国と国との間の環境モデル地区整備事業にまで発展をしてまいりました。そういう意味では、20周年に皆さんの先輩の、あるいは先人の、あるいは現在の多くの関係者の皆さんの御努力によりましてこのように発展してまいったことは、大連市民及び北九州市民にとりましても、大変有意義なことではなかったかと思いますし、今後も公共団体として姉妹・友好都市との交流についてのいろんなことを進めてまいりますが、他の都市との場合においても、この大連の例が、いろんな意味でいい参考例になるんではないかと私は思います。 そこで、船で参りました、クルーズを毎年運航してはいかがかという点でございます。 私ども、歴史を振り返りますと、何といいましても、大連航路がかつてございました。今回のクルーズを出しましたのは、20周年もございますが、門司港の開港110周年、門司市の市政が始まって100年、それから大連市との20周年と、こういうことでクルーズを出したわけでございますが、かつては大連との間に、最盛期には年間７万人の方が利用した定期航路が結ばれておりました。大陸貿易の減少、あるいは航空機の発達によりまして定期便はなくなりましたが、こういう機会に、１ヵ月間に２度にわたりまして、２万トン級、約400名を超える方の交流が行われたというのは、飛行機でいいますと、チャーター便を飛ばしたみたいなことになるんではないかと思います。これを定期航路にするというのは、かつての門司港を知る者にとりましては、ぜひ必要ではないかと思いますし、復活したらという気持ちは、私とて質問者の馬場議員と全く気持ちは同じでございます。これを毎年できるかどうかという点もございます。今回の実行しました皆さん方の意見や、あるいは運航に当たる海運の皆さん方の御意見も聞かなければならないと思いますが、いずれにしろ、韓国、中国と日本の本土との航路というのは、海運による航路というのが開けてくれば、当然、門司港はいい位置を占めていることになるわけですから、そういうこと、そういう可能性があるのかどうか。それから、大連ということばかり特定する必要もあえてないんではないかとさえ思いますが、いずれにしろ、今回、ひと月の間に２度にわたってこういうチャーター便が運航されたということは、いろんな意味でインパクトを起こしているようでございますので、それらの影響をはがりながら、かつての、この立地のいいところを宣伝しながら今後の検討、それに向かっていろんな資料を検討するなり、いずれにしろ前向きに考えてみたいと思っておるところでございます。具体的にまだ、直ちに今できるというところではございませんが、その可能性といいますか、自信が、関係者にそれぞれ出てきつっあるという実感を持っておりますので、今後も検討してまいりたいと思います。 それから、日米ガイドラインについてでございます。 法律は、いろんな意味で修正を加えられて成立をいたしました。まず１点は、国からの通達等があったかということでございますが、成立は５月28日、失礼、５月の24日に成立して、28日に公布をされました。現在のところ、特別な通達等は出されておりません。 それから、国から要請をされた場合、公共団体の長、あるいは公共団体に対してでございますが、これは私も実際に要請等がなされた時期におきまして、そのときに個別に判断をさせてもらいたいというふうに終始答弁をしてまいりました。市民の安全、市民生活への影響も勘案しまして、適切に判断をして当たりたいというふうに思っております。御質問は議会との関係でどうだという点でございますが、それらにつきましても、実際に要請される、これは閣議決定に基づきまして要請されることになるわけでございますから、その時点で判断したいというふうに考えておるところでございます。 他の点は、局長から答えます。
○議長（武智弘君） 企画局長。
◎企画局長（久保公人君） まず、ルネッサンス構想第三次実施計画と公共事業、公共施設等の見直しについての関係でございますが、公共事業、公共施設等の見直しにつきましては、行財政改革の一環といたしまして、本市が事業主体となって実施いたしますすべての公共事業や公共施設を対象に見直しを行うものでございまして、必要度、緊急度、費用対効果などに基づく評価によりまして、事業の中止や休止、縮小などのほか、既存社会ストックの有効活用などの幅広い観点、視点からこれを行おうとするものでございます。このため、調査、審議、提言を行う機関といたしまして、学識経験者等の第三者から成ります公共事業・公共施設等検討委員会を６月１日に設置いたしまして、年内に提言をいただき、議会に十分お諮りをした上で見直しを実施したいと考えております。 一方、北九州市ルネッサンス構想第三次実施計画につきましては、本年２月策定の北九州市ルネッサンス構想第三次実施計画大綱に示しました計画の基本理念をもとに、現在策定作業を進めているところでございまして、その第三次実施計画の策定に当たりましては、費用対効果、重要度、緊急度などに基づく評価を行いまして、事業の重点化を図ることにいたしておりまして、引き続き策定作業を進めながら、できるだけ公共事業・公共施設等検討委員会の結果を反映する方向で調整を図っていきたいと考えております。 次に、北九州市物流拠点都市構想、物流拠点都市づくりに向けた取り組みについて数点お尋ねがございました。 まず、物流に対する取り組みについてでございますが、北九州市物流拠点都市構想基本調査報告書におきまして、本市は地理的にアジアに近いだけでなく豊富な技術力を持っており、４大プロジェクトが完成すると東アジア諸都市の中でも有数の物流機能を有することになり、ソフト施策とうまく連携することによって新たな物の流れの中心になれるとの報告を受けたところでございます。また、そのために必要な施策についても具体的な提言を受けました。今日、物流は産業を支える重要な要素でございまして、本市が21世紀も引き続き産業都市として生き残っていくためには、物流拠点都市の実現は絶対に欠かすことのできない条件であると考えております。したがいまして、今後、報告書にあります具体的な施策の実現に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 今後の取り組みといたしましては、響灘大水深港湾、新北九州空港、東九州|自動車道などハ－ド面の整備に加えまして、市内の物流拠点間の効率的な連携を図ることにより、市内に立地する物流関連企業のコスト面での競争力を高める。それから、大量の貨物を発生、消費する企業の立地を促進するため、企業の進出意欲を高めるようなソフト施策、例えば、初期投資費用の抑制などの措置を講じる。更に、鉄道貨物ターミナルやトラック輸送の物流拠点を整備して、陸、海、空のバランスのとれた輸送モードをそろえ、貨物が集まりやすく、また、物流関連企業が市内に立地しやすい環境を整えるといった事業に取り組むことにいたしております。 また、民間企業との協力でございますけれども、御指摘のとおり、現実に物流を担っておられるのは民間企業でありまして、行政においてどのようなインフラを整備しても、物流を支配しているのは民間企業でございます。したがいまして、その協力と参画を得ることが何よりも必要でございます。官民一体となった推進体制づくりが重要であると考えております。そのため、個別のプロジェクトを共同して取り組みますとともに、民間企業のニーズを満たすような施策を展開することによりまして、事業参画を図っていきたいと考えております。既に、利用運送事業者と研究会を発足させますとともに、アンケートや訪問調査などを通じまして、民間企業のニーズ把握に努めているところでございます。 雇用剔出と経済効果についてでございますが、物流はどのような拠点が形成されるかによりまして、その効果は大きく異なってくるという面がございます。したがいまして、一概に雇用創出や経済波及効果について端的に述べることは困難ではございますが、例えば、太刀浦の雇用者数は物流に直接的にかかわります分野だけで見ても2,000人程度でございます。また、広さ30ヘクタールのある自動車都品輸出こん包工場では、月にコンテナ1,000本の出荷規模で約600人の直接雇用が発生しております。この計算でまいりますと、響灘で利用可能な400ヘクタール余りの土地すべてに物流関連機能が集積いたしますれば、１万人の雇用も夢ではないと考えております。いずれにいたしましても、物流拠点都市構想の実現は本市の将来を左右する重要な命題と考えておりまして、不退転の決意で実現に取り組みたいと考えております。 次に、門司港レトロにつきまして、レトロ列車の今後の見通しでございます。 門司港レトロ観光列車は、レトロ地区と和布刈地区とを結節して回遊性を高めますとともに、レトロ列車自体が動くアトラクションとして門司港レトロ観光の目玉になりますために､実現に向け採算性などの検討を進めてきたところでございます。今回、田野浦臨港鉄道の免許問題が解決しましたことで、門司港レトロ観光列車の実現が一歩前進したことは確かでございます。このことから具体的に線路所有者でありますＪＲ貨物や市の港湾局、旅客鉄道事業を運営しておりますＪＲ九州、鉄道事業免許の許認可省庁であります運輸省などの関係機関と協議に着手できることになったところでございます。 今後、旅客輸送に必要な駅施設や信号、保安施設、電気施設、土木施設などの整備費用の算定、そしてその整備費用と海峡ロープウエーなどの利用者を考慮した具体的な需要予測、鉄道事業免許取得のための申請資料づくりや整備及び運営を行う事業主体の決定などを行うことにいたしております。 門司港レトロ地区は、平成14年度の実現に向けまして、県立拠点文化施設やＪＲ九州が構想しております鉄道記念館、それから民間事業の海峡ロープウエー構想が進められております。これらの整備スケジュールと整合性を図りながら、運行実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 それから、海峡ミュージアムに関しての御質問でございますが、まず、門司港地区の県立拠点文化施設につきましては、平成９年度の基本計画及び平成10年度の展示基本設計の策定に県と市共同で取り組んできたところでございまして、本年度は同様に建築の基本設計に取り組む予定でございます。その後、実施設計、施設建設へと進めまして、平成14年度の完成を目指しているところでございます。 そこで、航行する船の情報をコンピューター画面で表示できるようにしてはどうかということでございますが、これにっきまして、今まで海上保安庁とも協議を行ってまいりましたが、機密事項にも関係し、なかなか難しい状況がございますために、現在は望遠カメラによる航行する船のクローズアップ映像、それから船の種類別の水中音などの音響情報の提供ができないかということを検討いたしております。 それから、平家ガニについての御質問でございますけれども、壇之浦の合戦で海中に没した平家武者の化身として伝えられております平家ガニにつきましては、この施設が関門海峡を舞台とした過去、現在、未来の出来事を単なる史実の展示に終わるのではなく、その時代の人々のドラマとしてわかりやすく表現する施設と位置づけておりますことから、その海峡にまつわる語り伝えの一部として検討したいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 港湾局長。
◎港湾局長（中尾成邦君） 西海岸の旅客ターミナルとサイクリングロードの進ちょく状況についてお答えいたします。 まず、旅客ターミナルでございます。 今回企画された大連クルーズにおきましては、新さくら丸、おりえんとびいなすの２隻の大型客船が寄港しまして、乗船客は船旅のよさを味わうことができまして、また、見学に訪れた市民も目を楽しませることができたと思っております。
旅客船の利用を中心とするターミナルを建設するためには、このような客船クルーズが継続して実施され、ターミナルを利用する定期的な
旅客船の寄港が見込まれることが、まず必要でございます。そのためには北九州からの乗船客の増加、すなわち集客力を増すことが前提でございます。 そこで、現在では、船会社や旅行代理店に対しまして、北九州市が持つ集客力や観光ポテンシャルを訴え、クルーズの誘致活動を進めているところでございます。特に、ことしは北九州港開港110周年を記念して、この２更に加えまして、年末にワンナイトクルーズを実施したく、現在企画を検討しているところでございます。 西海岸地区は、
旅客船ふ頭や県立拠点文化施設を核としたにぎわいの場として位置づけておりまして、
旅客船ターミナルの建設につきましては、これまでのクルーズの実績や、これからの需要予測など今後の推移を見て考えていきたいと思っておるところでございます。 次に、サイクリングロードの進ちょく状況でございますが、門司港レトロ第２期計画では、基本方針の１つに回遊性の向上、滞在時間の長期化を挙げておりまして、その一環としてレトロ地区を訪れる観先客が西海岸や和布刈地区に足を伸ばせるよう、サイクリングロード、遊歩道を整備することとしております。 整備区間としましては、西海岸からレトロ地区を経て県道門司東本町線、第二船だまりを経由しまして、和布刈地区のノーフォーク広場に至るルートを考えております。 整備に当たっては、全線開通の目標を平成13年度といたしまして、まずはこのルートで最も工期を要します第二船だまりから和布刈地区に至る水際線の整備に向けて、国に補助事業として要望しておりましたが、国の事業採択基準の変更などもありまして事業化に至っていない状況でございます。しかしながら、現在、レトロ地区に多くの観先客が訪れていることから、今後は可能な箇所から随時整備を行うこととしております。 具体的には、西海岸地区からレトロ地区を経由して第二船だまりに至る区間について、今年度中に既存の歩道などに案内板を設置するなど、サイクリングや散策が楽しめるよう整備を行うこととしております。残る区間の第二船だまりから和布刈地区につきましては、今年度事業化に向けた水際線の活用方法を検討するとともに、物揚げ場背後の臨港鉄道の移設につきまして、ＪＲ等関係機関と協議を進め、平成12年度、来年度から着手できるよう、引き続き国に要望していくこととしております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 経済局長。
◎経済局長（志賀幸弘君） レトロ地区の駐車場の件につきまして２つ御提案をいただきました。満杯になった場合の他の駐車場への案内と、それから企業などの駐車場の休日の活用ということでございます。 門司港レトロ地区におきましては、観光客増加に伴いまして、議員御指摘のとおり、駐車場の利用台数も年々増加しております。ゴールデンウイークや観光シーズンの土、日、祝日には駐車場待ちの車が列をつくる状況になっているのが現状であります。このようなことから、市といたしましても、観光物産館の北側に用地を確保いたしまして、臨時的に観光客用の駐車場として利用するほか、門司労災病院の駐車場を土、日に観先客に開放していただくなどの対策を順次実施しているところでございます。更に、祝祭日等、駐車待ちの車が多い場合は、他の駐車場へ誘導するため簡単な周辺駐車場案内図の配布や、口頭での案内などを行いまして、できるだけ駐車場待ちの時間を少なくするよう配慮しております。 今後は、より効果的に他の駐車場への誘導を行うためにも、御提案にございました周辺駐車場案内図の充実や、案内看板の設置などによるきめ細かい誘導体制をとっていきたいというふうに考えております。 また、近くの企業所有の駐車場につきましても、休日に観光客用の駐車場として活用できるよう、所有者に対しまして積極的に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（武智弘君） 市民局長。
◎市民局長（柿本和夫君） 家庭内暴力につきましてお答えいたします。 女性に対する暴力は、職場や地域などの公的生活で起きるか、あるいは夫からの暴力のように私的生活で起きるかを問わず、性別に基づく暴力行為であって、女性の人権に対する重大な侵害であると認識しております。しかし、従来、プライバシーに深くかかわり、また、女性の人権侵害であることの社会認識が希薄であったため、潜在化しやすいものではありましたが、女性の人権尊重の意識の高まりや相談体制の充実、マスコミの問題提起などとともに、次第にその実態が知られるようになってまいりました。御指摘のとおり、司法統計年報や東京都による調査結果などにおいて、夫からの暴力被害の実態が報告され、中には身体に危険を及ぼすような深刻な暴力が見られます。 本市においては、これまで女性センターや各区の保健福祉センターで行う相談業務の中で、夫婦間の問題についても取り扱っていますが、女性に対する暴力に関するものについては、その内容に応じて弁護士等を紹介したり、緊急一時保護施設に一時保護するなど、他の関係機関と連携をとって対応してきたところでございます。 第９期女性行政推進会議が５月13日に提出しました次期女性プランに対する提言の中間報告におきましても、女性に対する暴力の根絶に向けた広報、啓発の推進、女性に対する暴力についての調査と相談体制の充実、関係機関、市民団体とのネットワーク化による性犯罪等の女性被害者など緊急に保護を求める女性に対する支援など、女性に対する暴力への取り組みの一層の充実を求めています。今年７月に最終提言が出されまして、それに基づいて次期女性プランを策定した上で具体的取り組みを推進することになりますが、関係局、関係機関とのネットワークのもとに、女性に対するあらゆる暴力を許さない環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 野宿労働者の問題についてお答えをいたします。さきに報道されました本市のホームレスの人数の問題とホームレス支援についての２点についてお尋ねをいただきました。 まず、ホームレスの人数の問題でございます。 大都市を中心に増加いたしておりますホームレスの総合的な対策を協議するため、厚生、労働等の６省庁と東京都、大阪市、横浜市等の６都市自治体で構成するホームレス問題連絡会議が今年の２月に設置されました。同会議が今回明らかにしました北九州市のホームレスの人数は80人でございます。この数字は、国の調査依頼に基づきまして、本年の３月に、北九州市が市内のＪＲや公園などの主要な公共施設の管理者の方から、それぞれの管理下にございます施設の一部を常時不法に占用しております方々の数を聞き取った上で集計して、国に報告したものでございます。 次に、ホームレス支援対策についてでございます。 本市としましては、いわゆるホームレスと言われる人たちへの援助につきましては、各保健福祉センターで、入院が必要な場合などそれぞれの実情に応じまして保護を行ってきております。 今回、国のホームレス問題連絡会議が当面の対応策を取りまとめ、まず初めに、東京都、大阪市、横浜市の３自治体においてホームレス対策の拠点となる自立文援センターを設置しまして、雇用、福祉、住宅対策に取り組むこととしております。その上で、状況を見ながら全国20ヵ所に広げていきたいという考えでございます。 本市のホームレスの人数は、他の大都市と比較しまして、現在のところそれほど多い状況にはないことから、この問題は、基本的には一般の生活困窮者と同様に、個別のケースごとに各保健福祉センターにおきまして相談に応じるなど、生活保護法の枠内で対応できると考えております。 一方、ホームレス問題連絡会議など新しい動きも出てきておりますし、今後ともこの問題につきましては、国や他都市の動向等に関心を払っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 建設局長。
◎建設局長（今里稔君） 新門司港大里線の安全対策についてお答えをいたします。 事故が発生しております東部斎場入り口付近につきましては、城山霊園側が谷になっておりまして、桜ケ丘団地側が丘陸地でありますために、地形的に制約のある箇所となっております。 平成10年３月に、この箇所でスピードの出し過ぎによる死亡事故が発生しましたために、門司警察署と安全対策について協議いたしまして、中央線を明示する自発光びょうの設置や減速を促す路面表示などの安全対策を実施しました結果、事故は減少しておりました。ところが、ことし３月にもスピードの出し過ぎによる死亡事故が発生しましたことから、門司警察署と再度協議を行いまして、減速を促す路面表示とあわせまして、スピード落とせですとか、事故多発などの道路標識の設置などについて安全対策を実施しているところでございます。 今後、大里方面に向かう車両の対面車線のはみ出し防止を行うために、中央分離帯の設置を行うなど、事故の再発防止に向けまして、地元及び関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、小森江子供のもり公園の整備についてお答えを申し上げます。 お尋ねのトイレにつきましては、現在設計を行っておりますので、今年度中には完成をする予定でございます。また、駐車場につきましては、20台程度は確保したいと考えております。 今後、平成12年度の完成を目標に、ピクニック広場の整備や花の植栽などを行いまして、風師山や矢筈山キャンプ場との一体利用ができますよう、案内板や園路などの整備に務めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（武智弘君） 58番 馬場議員。
◆58番（馬場一榮君） 少ししか時間がございませんが、第２質問をさせていただきたいと思います。 ルネッサンス構想についてはですね、残りがあと５～６年ですかね、完成まで余り時間がないという中では、活性化の数字を上げるためには大変な努力が要ると思います。基本的に計画をつくられていますのでね、ぜひ三次の中にしっかり具体的なやつを盛り込んでいただいて、努力をしていただきたいと思います。 １つだけ危ぐする点を要望として申し上げます。それは、新空港に伴うですね、何度も門司の議員は申し上げておりますが、新門司からアクセスすると、あるいは周防灘開発構想における対岸の新門司のですね、開発構想でございます。今、既に苅田側からのですね、ルートの橋脚が、門司から見ますと目の前にできつつあります。地元の皆さんから見ますと、目の前にある空港、橋ができているのに遠回りしなければいけないと、あるいは雇用、地元の開発も含めて、今のままではなかなか見込みが厳しいではないかという指摘を、私たちを含めて受けているわけでございます。 市長は、ポテンシャルが上がれば開発構想もということで答弁をされておりますけれどもですね、ぜひ三次め中に、もう時間もございませんしですね、思いもあろうと思いますので、ぜひ、これについては、なるべく努力をしていただいてですね、物流構想も、私は、物流が活発になればですね、第２の橋もということも含めて当然出てくると思いますので、ぜひ盛り込んでいただくように強く要望をしておきたいと思います。 それから、レトロについてはですね、努力をいただいていると思っています。特に、役所から出向されている観光協会の皆さんですね、連休、毎日ですね、朝から夜まで働いておられました。何回もお会いしまして、大変御苦労だと思います。ぜひ、せっかくお客さんがお見えになっている、そして他県ナンバーが非常に多かったです。労災病院もすぐそこにあるんですが、皆さんが移動、なかなかですね、教えているんでしょうけれども、してないで待っているという状況も見ました。そういう意味では、親切な指導と表示が要るのかなと思いますので、そういうこともあわせてですね、今後、鉄道のレトロ列車も含めて努力をいただきたいというふうに思います。 それから、ホームレスと家庭内暴力の問題ですね。 特に、ドメスチックバイオレンスという言葉は、私はごく最近知ったんで、これはちょっとショックだったんですが、北京で行われました世界女性会議で、女性の権利は人権であるということが確認されて、それ以降ですね、家庭内暴力の問題、あるいは児童の虐待も含めて努力をされてきているというふうに認識しています。 最近、本当にこの問題はやっと社会に根差して、特にカナダの総領事がですね、ああいう発言をしてひんしゅくを買ったのもあって表に出ましたけれども、特に、私も相談を受けますけれども、男性が非常にパーセントが高いからですね、どこの家庭でも起こり得ることでもあると思いますし、悪いことをしたと思っていないということの自覚をしていただくためにどうするかというところがですね、非常に難しい問題で、今、そういう団体、ＮＰＯがですね、やっとそういう加害者を一緒にケァするということを、昨年ぐらいからですね、やっと始めた段階で、まだまだ、非常に身近な問題ですけれども、これからの課題というような気がいたしました。ぜひ、非常に、恐怖でやはり相手をですね、制するというのはしてはいけないと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから、ホームレスの問題、これも私は、基本的には人権の問題ではないかと思っています。やはり私がそう言っては悪いんでしょうが、ホームレスの皆さんを見てですね、対等に人間として話をしようという気持ちになる方は果たしてどれだけいるのかなと。 あえて息子を取り上げましたのは、息子が、一緒に行くかと言ってすっとついてきました。息子は、かなり何回もホームレスの皆さんを見るたびにお金を入れたりですね、お父さん、どうしてできないのかという、私も責められておりましたけれども、息子の言うことがあって、参加して心がすっとしたと言っていますが、その息子は、私が知らない間にですね、あの列の最初に行って、みそ汁とおにぎりをですね、皆さんにこんばんはと言って配っているわけですね。皆さん、いろんな思いがあったんでしょうけれども、明るく答えながら受け取っていました。そういう意味では、私も緊張して、初めて参加したんですが、息子の方が対等な人間としてきちんと見て対応できたのかなというふうに率直に学んだところでございます。 そういう意味では、やはり対等な人間として一緒に生活できるところまで支援をしてあげるということがないと、私が申し上げましたように、越冬実行委員会から３年前に相談していただいたときには、まだ数が半分でした。今は、既に倍です。私が数えただけで120名、これは小倉の一部だけですから、門司から北九州全体いくとですね、かなりの数に、越冬実行委員会も把握できない数もあるみたいですからですね、やはりそういう感じで、何としても、何とかできないかなと、私は常々思っていますので、お願いをしたいと思います。 常々答弁があっていますけれども、福岡市とですね、やはり大都市が同じ歩調をとらないと予算が集中してくるという問題があると、私も率直に理解します。福岡市の山崎市長とですね、話し合いの場をもつということがございました。活性化の課題も私も一番大事と思いますが、この問題も含めてですね、できれば一緒に協議の場に出していただいて、大都市の問題としてぜひですね、解決に向けて努力できないかなと思いますので、この点、御答弁いただきたい。 もう１点、越冬実行委員会の皆さんも、私も勧めたんですが、ＮＰＯにてすね、登録をする努力をされると思います。今度、私が一番感心したのは、銭湯を借り切ってですね、わくわく温泉大作戦と、銭湯を貸す方はえらいと思うんですけれども、こういうことまで努力をされています。やはりＮＰＯがこれにかかわって皆さんがやってくれるとなるとですね、行政も当然そのことは支援をしながらやっていかなきゃなりませんのでですね、もしそうした場合には、一緒に協同歩調をとってそうしたことができていくのかどうかですね、これも再度御答弁いただければと思います。 それから、日米新ガイドラインについてはですね、市長が議会にそういうことを相談することはない平和な時代になるようにですね、私たちも平和外交、大連クルーズも含めて努力をしたい。旅順も行ってまいりました。戦争の傷跡というのをですね、私も見ましたし、そういうことを申し上げて第２質問を終わります。答弁をお願いします。
○議長（武智弘君） 答弁は簡潔にお願いいたします。
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） ホームレスの問題でございます。先日、北九州と福岡の両市長のトップ会談が行われましたが、これは、今後、市政全般にわたって両市が連携をしながら、共通の課題を解決していこうという、そういった目的だと私は思っております。保健福祉の問題もまさしく両市共通の課題でございますので、できましたら、ホームレスの問題も今後は福岡市と連携をとりながら対応を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（武智弘君） 進行いたします。 17番 後藤議員。
◆17番（後藤俊秀君） 私は、北九州市議会自民市民クラブを代表して、一般質問をいたします。市長初め関係局長の簡潔かつ明快な答弁を求めます。 初めに、本市の財政構造改革についてお尋ねいたします。 本市においては、長引く景気の低迷や減税、景気対策等により、市債発行残高は、ここ数年、毎年ふえ続け、決算ベースでは、平成８年度末、９年度末ともに、一般会計で対前年度比10％を超える伸びを示しております。また、予算ベースでも、一般会計で今年度の市債発行額は、対前年度比10.8％増の662億円を計上しており、今年度末の残高見込みは、前年度に比べ6.7％増の6,100億円余りとなっております。これは、市民１人当たりで計算すると60万円を超える大きな金額であります。 税収の伸びが期待できない中で、毎年多額の市債発行を続けることは、民間の企業経営の感覚にはありません。健全な財政構造を維持するため、例えば市税収入の伸び率に比例する形でしか市債発行を認めないなど、ふえ続ける市債発行残高に一定の歯どめをかける必要があるのではないかと思うものであります。 国においては平成９年11月に、いわゆる財政構造改革法が成立し、2003年度までに国と地方をあわせた単年度の財政赤字のＧＤＰに対する割合を３％以下に抑え、同時に赤字国債の新規発行をなくすという財政健全化目標が掲げられました。国家財政が危機的状況であることを踏まえ、財政構造改革の実施を法的に裏づけることとなったわけであります。 その後、我が国の経済情勢が極めて厳しい状況となり、当面、景気回復策に全力を尽くすことが重要との判断から、昨年12月、緊急経済対策を盛り込んだ平成10年度の第３次補正予算とともに、この法律は凍結されております。しかしながら、財政構造改革の基本的考え方については維持することとされております。 そこで、お尋ねいたします。 現下の厳しい経済情勢を考えたとき、景気対策への配慮も重要ですが、今後は、やはり市民の後年度負担が過度にならないよう、市債の発行を総枠で抑制する仕組みも必要ではないかと考えます。地方分権の流れの中で、市債の発行について、国による許可制が将来廃止されるという状況にあるため、本市みずから一定の基準で規制することが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 また、総枠で規制するとしても、必要なものにはきちんと発行を認め、慎重に取り組むべきものには歯どめをかける、そうした議論を議会の場でも当然行っていくことが必要だと考えます。このため、予算審議の際に、新たに市債を発行する事業については、これを一つの議案とし、別個に付託するようなことが必要でないかと考えますが、これについても見解をお尋ねいたします。 最後に、健全財政を維持しながらも有効な施策を行っていくために、事業ごとの効果をきちんと検証していくことが不可欠となってまいりますが、例えば国の景気対策として行われた地域振興券などもきちんとその効果を検証し、国にフィードバックしていくと同時に、本市の今後の事業にも生かしていくことが大事だと考えます。10月以降、こうした検証を行っていく考えがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、各区の特色あるまちづくりについてお尋ねいたします。 現在、国会において地方分権一括法案が審議されており、これが成立いたしますと、その大きな目的の１つである個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成するために、これまで国に集中していた権限や財源が地方自治体に移譲されることとなります。これにより、地方自治体の自主性、自立性はこれまでに増して高まることとなり、今後、創意工夫を凝らし、より地域の特性を生かしたまちづくりに取り組むことが求められることになります。 このような地方分権という大きな時代の流れの中で、我が100万都市北九州市の将来を考えたとき、多くの課題はありますが、新たな制度の中で地方自治を名実ともに充実させるため最大限の努力を行うと同時に、より地域の特性を生かしたまちづくりを行うため、市役所内の分権、つまり住民と一番身近な位置にある区役所の権限強化が必要であると考えております。 この区役所の権限強化の問題については、これまでも本会議の中で何度か論議されており、その結果、予算面で言いますと、区が自主的に執行できる区政振興費が増額され、また、組織面で言いますと、平成５年に、区役所が個性的なまちづくりを推進していくための組織として、まちづくり推進課の設置や、保健福祉サービスの拠点である保健福祉センターを区の組織とするなど、一定の前進が見られるようになりました。これは、主として区役所の果たすべき役割と重要性を理解し、本庁から区への権限委譲を推進していこうとする姿勢だと評価をしております。しかし、まだまだ組織も予算も十分なものでなく、また、区役所が主体性を持って魅力あるまちづくりを行うための基本的な仕組みができていないという感じであります。 そこで、お尋ねいたします。 まず、市長は、本市特有の諸問題を考慮した上で、21世紀の本市の理想的な区行政と区役所のあり方についてどのような考えを持ち、それを実現するためにはどの程度の権限委譲が必要と考えているのか、見解をお尋ねいたします。 また、現在、各区において、区と各区選出議員の間で区政懇話会が開催されており、地域に密着した課題について活発な論議がなされております。私は、このような会を公式なものとし、その論議の中から区の特色ある施策を立案する仕組みが必要でもあると思いますが、いかがでしょうか、あわせて見解を伺います。 次に、戸畑まちづくり構想についてお尋ねいたします。 ＪＲ戸畑駅周辺地区は、本市ルネッサンス構想において交通結節機能を有し、市民の日常生活の拠点となる地城中心技の１つとして位置づけられており、行政及び地元各界の代表者で組織された検討会の案をもとに策定された戸畑まちづくり構想でも、交流・にぎわい・醸成のまちを基本テーマとして、効果的で戦略的な整備を行う主要地区とされています。特に戸畑駅南口地区については、ＪＲ戸畑駅を中心とした鉄道と道路の結節点であることから、交通の利便性を生かしつつ、駅前としての顔づくりを行っていく多世代共生のまちづくりが進められているところであります。 こうした構想を受けて、官民挙げてのまちづくりが進み、特に駅南口を中心とした整備については、大型商業・集客施設、戸畑サティの開業によるにぎわいの剔出、駅南北公共連絡通路の開通による駅周辺の回遊性の向上などに加え、仮称総合福祉プラザの建設計画も発表されるなど、一定の成果を上げつつあります。また、将来的には、都市高速道路網の整備に伴い、地区周辺に仮称牧山ランプが建設される予定であり、鉄道、バス、一般道路、高速道路の複合的整備により、交通結節機能は一層高まることが大いに期待されるところであります。 さて、こうした整備については一定の評価を与えるものでありますが、いまだ取り組みの半ばにあり、今後の着実かつ地元のニーズに的確に対応した施策の推進が強く求められるところであります。戸畑駅南口地区の拠点開発事業の基本的な考えとして、戸畑の顔であり、玄関口であり、にぎわいを取り戻すとともに、拠点としてふさわしい施設整備や歩行者ネットワークの形成を図るとされていましたが、面的な整備が進む一方で、歩行者の動線確保については、地元のニーズも踏まえ、なお一層の取り組みが必要と思われます。 そこで、お尋ねいたします。 第１に、過去にも何度かお尋ねした駅南口から商店街への回遊性の確保の問題であります。 本年３月に、再開発事業の中核施設である戸畑サティが開業いたしました。私は、これにあわせて県道八幡戸畑線上にペデストリアンデッキなどが整備され、商店街との回遊性が確保されるものと考えておりました。しかし、何ら対策も講じられていないために､サティの開業以来、商店街への客足は激減しております。 先日、商店街が実施したアンケートによると、最高では80％、平均でも30％弱の売上減少という結果が出ております。こうした状況に対して早急に回遊性を確保する必要があると考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。その見通しを含めてお尋ねいたします。 第２に、面的整備により流入・通過車両の増加に加え、牧山ランプができれば、駅周辺地区、特に警察署前の交差点は大幅に交通量が増加することが予想されます。歩行者の安全並びに円滑な交通の確保のため、歩道橋などの設置が必要と思われますが、見解をお尋ねいたします。 第３に、総合福祉プラザは、市レベルでの、主に民間の社会福祉活動の拠点として整備されるとのことですが、戸畑まちづくり構想の目標の１つであるにぎわいと交流の拠点施設の実現のために、具体的にどのような取り組みを考えているのでしょうか、お尋ねいたします。 第４に、総合福祉プラザは、公共施設として駅周辺地区の回遊性の確保にとどまらず、駅前広場方面から駅前商店街への人の流れの剔出や既存商店街の振興策をも視野に入れ、建設に取り組む必要があると考えますが、基本設計上、そのような配慮がなされているのかどうか、お尋ねいたします。 最後に、こうした施設の整備を進めていく際には、地域に愛されるものとしていく観点からも、できるだけ地元業者へ発注するよう配慮すべきではないかと考えます。経済効果の面からだけでなく、例えば子供に対して、この施設はお父さんがつくったという話ができれば愛着もわいてくるし、ひいては町を愛する気持ちを子供たちに育てていくことにもなるのではないかと思うからであります。具体的な方策としては、大規模工事をなるべく小さなものに分割してでも、区内の業者が参加できるようになればいいなと思いますが、このことについては、今後とも私も要望をしていきたいと思っております。 次に、介護保険についてお尋ねいたします。 いよいよ来年４月から介護保険法が施行され、サービスの提供と保険料の徴収がスタートすることになります。 これに先立って、本年10月から要介護認定の申請受け付けが始まる予定とお聞きしております。この介護保険制度では、市町村の提供するサ－ビスの水準に応じて介護保険料が設定されることになるようですが、本市の場合、他の自治体に比べてもサービス水準は高いとのことであり、国が示している月額2,500円程度の水準を上回ることになるものと推測されます。 私は、介護保険料が他の自治体に比べて若干高いものになったとしても、それが提供されるサービスの水準に見合ったものであれば、ある程度市民の皆さんの納得が得られるのではないかと思っております。問題は、むしろ介護保険制度が制度として将来にわたって適正に維持ができるかどうかにあると私は思います。例えば本市の国民健康保険制度ですが、さまざまな問題、制約があることは理解しますが、一般会計から毎年120億円もの補てんを行わなければならないという状況となっています。私は、介護保険制度を第二の国民健康保険としてはならないと考えております。 また、介護保険と並んで今後の高齢化社会対策の中心的な役割を果たすべく策定された新ゴールドプランが今年度で終了する予定となっております。介護保険において充実したサービスを行うためには、その土台となる新ゴールドプランの着実な遂行が不可欠であると考えられますが、本市においては、在宅福祉の柱であるホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの整備は十分でしょうか。あるいは特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、高齢者生活福祉支援センターなどの施設サービス体制は必要な水準まで整備されているのでしょうか。 そこで、お尋ねします。 まず、本市の提供する介護保険のサービスは、平均的なものと比べて、
在宅サービス、施設サービスの点でどの程度高度なサービスが提供できるのでしょうか、お聞かせください。 次に、介護保険の保険料については、本年秋ごろに案が出される予定とお聞きしておりますが、現段階でどの程度の水準となる見込みであるか、お尋ねいたします。 第３に、保険料の額については、サービス水準とともに、制度を維持していく上で適正なものであるかどうかが重要であると考えます。ある日突然提案するということではなく、議会においても十分な審議を尽くすべきであると考えますが、この点に関する見解もお尋ねします。 最後に、介護保険を支える新ゴールドプランに基づくマンパワーの確保、施設整備の状況ですが、現在の進ちょく状況についてもお尋ねします。あわせて、新ゴールドプランによる整備の終了後、本市として独自の制度や施設整備について、考えがあればお聞かせください。 次に、違反広告物対策についてお尋ねします。 この件につきましては、さきの２月議会の予算特別委員会でも私から質問をさせていただきました。しかし、市民の皆さんの要望も強く、見過ごすことのできない問題であると考えておりますので、本会議の場で再度市長に質問させていただきます。 ことしは、市長選挙や４月には統一地方選挙があり、町じゅうの至るところに告示前の選挙ポスターが張られていました。また、休日前になると、恒常的に不動産や車関係の案内などの違反広告物が町じゅうに布ふれ、町の美観が大きく損なわれています。 選挙ポスターの件につきましては、これまでも本会議の場で、諸先輩から、美しい町をつくるために議員みずからが行動を正そうと、自粛の呼びかけがなされました。全くもって同感であります。 話をもとに戻しますが、建物の外観や色彩に配慮し、町並みが整ってくればくるほど、こうした違反広告物が目に余るようになってきます。この思いは市民の多くの皆さんに共通するところであります。 昨年６月に建築都市局都市美デザイン室が市政モニターに対して行った都市景観に関するアンケート調査によると、都市景観を向上させるために、今後、市はどのようなことに力を入れるべきと思うかという問いの回答として、第１位に挙がったのは美観を損なう建物や広告物などを規制することでありました。 そこで、２月議会で質問させていただいたわけですが、その際、市長から、屋外広告物の実態調査を実施し、今後の屋外広告物の基本的なあり方や違反者に除去費用を請求する仕組み等を含めた条例改正について検討を行いたいとの答弁をいただきました。 そこで、再度お尋ねします。 現在、条例改正に向けた検討はどの程度進められているのでしょうか。改正に向けたスケジュールなどが決まっておりましたら、お聞かせください。 また、私はこの問題を解決するためには、ある程度の罰則規定が必要であると考えております。改正に当たっては、どのような視点で行う考えなのでしょうか、見解をお尋ねいたします。 次に、市立病院のあり方についてお尋ねいたします。 本市には旧５市の合併という経緯もあって、市内に５つの市立病院を有しています。現在、それぞれの地域の実情に応じたあり方が検討されており、今後は、それぞれの市立病院が相互に機能分担しながら本市の医療を支えていくものと考えていますが、私には将来の市立病院のあり方を考えるとき、幾つかの疑問があります。 １つは、産業医科大学をめぐる問題であります。 御承知のように、産業医科大学はすぐれた産業医の養成と産業医学の振興を目的に設置された我が国唯一の医科大であります。地元出身の学生たちも在学しておりますし、また、北九州の地で学んだということで、北九州市の市立病院への就職を希望する学生も多いと聞いております。 産業医科大学ではすべての学生が修学資金の貸与を受けておりますが、この修学資金は、貸与年数と同期間を指定された病院で勤務すれば、返還が免除される仕組みとなっています。しかし、残念ながら、この指定病院は、市内では門司労災病院だけしがなく、市内で勤務したいという卒業生もやむなく他都市の病院に勤務せざるを得ないとのことであります。せっかく多くの市立病院を有する本市で、こうした卒業生を受け入れることができないのは甚だ残念であります。 ２点目は、市立病院の医師の採用に関してであります。 本市出身で他県の医科大学へ進学した学生が、地元に帰って地域医療に貢献したいと考えても、市立病院には受け入れてもらえないというのが現状であります。市立病院の医師ももとより公務員でありますが、その特殊性と専門性から選考によって採用されているため、ともすれば、特定の大学など狭い範囲からの採用になっているのではないかという疑問であります。また、市立病院の院長についても、大学病院から来られる例が多いようですが、市民に身近な病院とするためにも、地元の大学や医師、あるいは市立病院の医師から登用するなど幅広い人選が必要であると考えます。 ３点目は、医薬分業制に関してであります。 時折、新聞紙上などでも大学病院や公立病院での医薬品の納入をめぐる贈収賄事件や偏った投薬などの事件が報道されます。こうした事件が起こる背景として、医師の処方甘んが薬剤の成分名でなく、医薬品メーカーの商品名で行われていることが指摘されます。広く医薬分業制が実施されていることが前提とはなりますが、成分名での処方せんの発行が実行されれば、特定のメーカーの薬品ということではなく、有効な成分を有する薬剤を市内のどの調剤薬局でも求めることができるようになります。公立の病院であるならばなおさら、より透明性を高め、市民が信頼してその生命を預けられるよう医薬分業制を実施し、成分名での処方せん発行を実施すべきではないでしょうか。 以上の観点から、数点具体的にお尋ねします。 まず、地元のすぐれた大学である産業医科大学の学生、卒業生に対して、地元での就職の機会を広く与えるため、市立病院を産業医科大学の奨学金免除の指定病院に加えることができないのでしょうか、見解をお尋ねします。 次に、医師及び院長の採用に当たっては、特定の大学など狭い範囲からの選考を改め、広く募集を行う考えはないか、見解をお尋ねします。 最後に、医薬分業制についてですが、この問題については過去にも質問し、検討委員会を設置し、積極的に取り組むとの答弁をいただいておりますが、改めて現在の見解をお尋ねします。医療の質を高めると同時に、公立病院運営の透明性と信頼を高めるため、医薬分業制と成分処方をぜひとも実現してほしいと考えておりますが、実施する考えであれば、その時期、見通しについてもあわせてお答えください。 最後に、北九州大学の総合大学化について一つの提案をしたいと思います。 外国語の専門学校を前身に特つ北九州大学は、時代と地域の要請を受けつつ、商学部、文学部、法学部と増設を続けてきた結果、今日では6,000人近い学生数を有する文科系の総合大学としての地位を確立しています。また、平成13年４月には、初の理系学部として、仮称国際環境工学部を開設するとうかがっており、長年の悲願と言われてきた総合大学への歩みを踏み出すに至ったことは、少子・高齢化が全国を上回るスピードで進行し、高齢者はおろか、若年労働者の確保が課題とされる本市にとって、極めて喜ばしくかつ重要なことであると考えるものであります。 しかしながら、総合大学への道のりは決してたやすいものではなく、少子化による学生数の減少という厳しい現実の中で、市立大学として真に地域に貢献できる存在となり得るためには、なお一層の努力と取り組みが求められるところであります。特に高齢化という本市の大きな課題を前にして、官民挙げて各方面からさまざまな取り組みがなされる中、大学という最高学府において、このような地域の要請にこたえていくためには、理工学系に加え、医学系、福祉系の学部などを備えた総合大学化が求められるところであります。それにより、広範な地域と分野から入学希望者を集めることもでき、ひいては市内における若年労働者の確保、定着にもつながるものと期待されます。 そこで、お尋ねします。現下の情勢では、こうした大学や学部の新・増設は極めて厳しい状況にあると思われます。この際、思い切って市内においてこれらの学部を有する九州歯科大学、産業医科大学、九州工業大学などを市で買い取ってはいかがでしょうか。現在の北九州大学を教養部にし、他大学を専門部にするなどにより、大学の充実も図れるのではないかと考えます。これらの大学の買い取りといった思い切った考え方で北九州大学の総合大学化を進める方法があると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。 以上で、私の第１質問を終わります。
○議長（武智弘君） 市長。
◎市長（末吉興一君） 財政問題につきましては財政局長から御答弁させますが、まずは、各区の21世紀に向けた本市の理想的な区行政と区役所のあり方という点であります。 区役所の規模をいかにしようかというのが一番基本になります。実は、区の組織なりどういうことをさせようかといったときには、潜在的にいつも、まあ、したがいまして、後藤議員も本市特有の諸問題を考慮の上というのは、恐らくそういうことだと思いますが、それで理想的と言われますと、やはり、何といいましても、区の行政は、今までの議論の積み重ねの結果を簡単に言いますと、大体、人口15万ぐらいで１つの区が一番行き渡るんではないかということが、皆さんの意見としてほぼ定着しているんではないかと思います。 この区行政、あるいは区ですから選挙制度にも絡んでまいります。いろんな各区の歴史がありますから、そこの部分は、そうはしたいというものの、やはり、何といいましても、なかなかそこまで抜本的にいかないのもまた事実であります。 そういう問題点を抱えてはおりますが、そこで、21世紀に向かって、御質問のように、分権化の動きが出てまいります。したがって、市の事業といえども、なるべく現地の方に権限と責任をおろすという、このことはどなたも否定はされない点であります。 それから、もう１つは、行財政改革という点があります。これは、簡素・効率的な行政運営というのは、これは行政区の枠にとらわれないでやるべきであるし、全体として考えるべきであるという一つの大きな流れがあります。 それから、もう１つは、大きな流れとして少子・高齢化、つまり、地域におけるいろんな身近な問題は、とりわけ地域環境整備あるいは高齢化、少子化対策、これらは市民参加による地域づくりを進めることが必要だと、これはどなたも大体御異存がありません。 そういうことを考えますと、まず、大きな流れとして行財政改革の流れから考えてみますと、１つは、やはり、今まで各区ごとというよりも、区にとらわれない簡素・効率的な行政を進める、こういう観点から今まで取り組んできましたのは、保健所や環境事務所の統合、各区ごとではなくて。あるいは水道営業所の分離・集約化、こういうこともやってまいりましたし、一方、サービスとしては均等にサービスをする部分、これは拡充しなきゃなりませんので、住民票や印鑑登録証明書の他の区の分の交付や行政サービスコーナーを設けたり、水道料などをコンビニエンスストアで収納するなど、行政区にとらわれない、いわゆる行政サービス提供と、こういう流れでやってまいりました。この流れは今後も続けたいと思います。 それから、もう１つ大きな流れで地域の特性に応じたまちづくり、これは、主として、まず、区長に調整権能を付与する、そういう方向で取り組んできたところでありますし、ところで、今まで、例えば、どういう点で取り組んできたかといいますと、御質問にありましたが、まずは、市民福祉センターを拠点とした地域づくり、これは区に持たせることにしました。それから、もう１つは、昨年度からですが、地域に密着した生活道路等緊急整備事業というのも、各区で区長調整という点にいたしました。それから、昨年は区の特色を生かしたまちづくり文援事業というのも、区を中心に行ってまいりました。本年度は明るく安全なまちづくり街灯整備事業などにつきましても取り組んでおりますし、きめ細かく地元説明を行う出前トークも、本年度から区を中心に行っていこうということにしております。 これはどういうことかといいますと、市民要望にこたえる、タテ割り行政を市民のところで行っていくという、こういうことについては一挙になかなかそういうわけにもまいりませんので、一つ一つの実例を積みながら、そういう訓練、そういう頭にしながら、一つ一つふやしていっているという態度をとっています。権限が最初にーんと来ても、すぐ使えるものではありません。そして、皆さんがほぼ同じ意思にならないと、どうしても垣根が出てまいるところがあります。幸いにして、高齢者対策あるいは保健福祉、生活、今例示をしましたように、一つ一つ、毎年少しずつではありますが、区長の総合調整機能の強化というこのところを、それぞれ多少の人口の違いはありますけれども、まちづくり推進課をつくるなどして、そういう方向に進んできていることは事実であります。これらを、方向はそういう方向だよという認識をしながら、一つ一つ取り組んでいくと、そういうことにさせていただければと思って、一つ一つ積み上げております。 何といいましても、抜本的な15万人単位で一つずつやればいいんですけども、なかなかそうはまいりません。かと言って、それがないからできないというわけにもまいりません。この大きな２っの流れの中で、区の行政として取り組んでおる。そういう意味では、皆さん頑張っていただいておりますから、そういう意味での成果はあらわれつつあるんではないかと思います。また、御批判があれば、うかがいたいと思います。 それから、最後は大変大きな質問をいただきました。今ある大学を全部市で買い取ったらどうだと言われますと、ちょっと規模が大き過ぎまして、ちょっとどういうふうに答弁をしようか、お気持ちはわからないでもありません。私どもも北九州大学を総合大学にしようと、その趣旨と私どもの意図は完全に御理解いただいた上での御質問と思います。 ということになりますと、とにかく、大学というのは、それぞれ建学の精神というのがあります。設置者がおります。今おっしゃるように、御質問を端的にいいますと、大学は九州歯科大、これは県立であります。産業医大、これは私立であります。九州工業大学、国立であります。これを全部セットにして市が買い取って全部やったらどうだというのは、これはちょっと私も今まであんまり考えたことはありませんでしたけども、総合的に大学の強化なり何なりしていくという、それで、それぞれの部門の専門部門が違いますから、それはそれぞれ特徴を出して、それぞれ設置責任者があればいいんではないかと思います。 で、調べてみました、今まで、大学を買い取ったりなんかするのがあったかと。確かにありますが、県立大学を国立が引き取ったのはあります。逆はありません。そういう意味では、その設置者の異なる大学が地域にあって互いに交流、刺激することがいいんではないかと思います。買い取れというのは、相手の方が売ると言わないと、なかなか実現をしないわけでありますし、財源措置とか考えますと、そうはなかなかいきますまい。 いずれにしろ、どこの大学もどこの民間企業もそうですが、いろんな意味で、とりわけ大学が、何といいますか、独立法人化しようというところでいろんな問題に直面していることは事実でありますが、そこはそれぞれ特徴を出して生き残りをかけてやっていただくことにして、引き取るというところまでは、ちょっと、いかな後藤議員の御質問といえども、ちょっと踏み込んで御答弁するわけにはまいりませんので、宿題としてうかがっておきます。以上であります。
○議長（武智弘君） 財政局長。
◎財政局長（丹下甲一君） 市債のあり方につきまして２点お尋ねをいただきましたので、お答えいたします。 まず、市債発行の総枠を設けてはどうかという御提言でございます。 平成11年度の一般会計の市債の発行予定額は、御指摘のとおり約662億円で、これは対前年度比で10.8％の増でございますけれども、また、平成11年度末の一般会計の市債残高見込みは約6,100億円程度となる見込みでございます。 市債の活用に当たりましては、従前より事業の緊急度、重要度、優先順位などを厳しく検討した上で発行してきておりまして、平成11年度末における一般会計の市民１人当たりの市債残高見込みは約60万円で、政令市中、低い方から４番目となっております。また、交付税措置されるものを除きました市民１人当たりの実質的な負担額は約31万円程度となる見込みでございます。また、市税などの一般財源に占めます公債費の割合でございます公債費比率につきましても、平成11年度末で14.0％が見込まれております。前年度に比べ0.1ポイント上昇しておりますけれども、12政令市の中では一番低いものとなっておりまして、相対的には健全性が維持されているのではないかというふうに考えております。 さて、御指摘の市債発行の抑制基準につきましては、１つには、現下の地方財政は御承知のとおり毎年度大幅な財源不足に見舞われておりまして、この不足に対処するため、市債を大量に発行し続けておりますこと、２つ目には、近年、市民税に係る減税などに対処するための市債発行額も増加していること、更に３つ目といたしまして、国の景気対策や公共事業に係ります補助金なども年度ごとに大きく変動しておりまして、これに伴って市債の発行額も大きく左右される状況にあることなどなど、非常に不確定な要素が多くて、将来の市債発行額につきまして一定の基準を設けまして、これをあらかじめ規制するということは、理論上は可能であるかもしれませんけれども、実務的に見ると困難ではないかというふうに考えております。 しかしながら、地方公共団体の自主性をより高めるという観点から、国の地方債の許可制度が廃止され、新たな協議制度へと移行しようとしている、そういう状況の中では、御指摘のように、今後一層市の財政の自己責任というものが重くなっていくというのは事実でございます。したがって、これまで以上に、事業の熱度や重要度を考慮しながら施策の厳しい選択を行いまして、重点的な財源配分と公債費負担の実質的な縮減の図れる有利な市債の活用を図るということはもちろんでございますけれども、実質的に見まして、市の将来の債務増加につながるようなたぐいの市債につきましては、中長期的な視点に立ちまして、その計画的な活用を図るなどして健全な財政運営の確保に今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市債の議会におきます審議のあり方についての御質問でございます。 市債は将来に債務を残すものでございまして、起債に当たりましては、将来の財政運用に及ぼす影響を考慮する必要がありますことから、無条件に起債できるものではございませんで、さまざまな制度的な制約というものが課されているところでございます。 このような制度的な制約の１つといたしまして、地方自治法の第230条では、地方公共団体が地方債を起こす場合には、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を予算で定めまして、予算審議を通じまして、議会の議決を得ることになっております。 このため、本市におきましても、従前からこの法の趣旨にのっとりまして、市債を起こす場合は予算に定め、予算審議を通じまして議会にお諮りをしているところでございまして、その際には、予算説明書の中の、歳入で言いますと、22款第１項市債という項でございますけれども、そこで該当事業一つ一つにつきまして、その事業費、財源内訳について、十分な説明をしているところでございます。したがいまして、現在でも起債の規模とその内容に対しましては適切なコントロールが図れる仕組みとなっているのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、毎年度の予算の審議等を通じ、市債の発行額やその活用策を御審議いただきまして、適切な市債の発行水準を維持していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 総務局長。
◎総務局長（岩橋毅君） 地域振興券の効果の検証ということについて御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 この地域振興券の交付事業につきましては、これは昨年の11月の16日に、国の緊急経済対策の一環といたしまして実施が決定をされ、現在取り組まれている事業でございます。 本市におきましても、ことしの３月の21日からこの地域振興券の交付事業を開始いたしました。５月の末現在におきまして、26万人、金額にしまして52億円の地域振興券を交付しておるところでございますが、その使用の状況について見ますと、５月末、５月31日現在におきまして、73％、38億円が市内の店舗、事業所で既に消費をされているという状況でございます。 この効果検証ということでございますが、この事業が国の緊急経済対策の一環といたしまして、これが全国的に実施をされているということからも、これの評価、それから検証ということにつきましては、その実施の有無も含めまして、とれは国において検討されるものというふうに考えておりますが、現在のところ、具体的にまだ明確な方針は出ていないという状況でございます。 市といたしましては、この地域振興券の事業が、使用期間が６ヵ月という非常に短い期間の中で、金額にしまして50億円を超える資金が市内で集中的に消費をされるということから考えましても、経済的にはかなりの効果を与えるものではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市といたしましては、現時点におきましては、この事業の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。また、国と十分連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 市民局長。
◎市民局長（柿本和夫君） 区政懇話会につきましてお答えいたします。 各区の区政懇話会は、区選出の市議会議員相互の融和と連携、区内の諸問題について、適正かつ円滑な運営を図ること、市、区、行政との連絡調整を図り、区の発展に資することを目的として設置されております。その設置主体は、各区選出の議員の方々でございます。 このため、区政懇話会では、区の予算の説明や主要事業の進ちょく状況の説明などが行われ、区行政の円滑化が図られているところでありまして、区の施策を立案する場としては、その趣旨、目的にそぐわないのではないかというふうに考えております。 今後とも、各区の特色ある施策を推進するに当たっては、議員の方々を初め、広く住民の方々との意見交換を行いながら実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（會田満義君） 戸畑まちづくり構想について、回遊性確保の必要性と見通しについてお答えいたします。 ＪＲ戸畑駅周辺地区においては、駅南口地区の土地区画整理事業に合わせて、戸畑駅南北公共連絡通路とペデストリアンデッキの整備などにより、回遊性の向上や快適な歩行者空間の確保に努めてきたところでございます。また、既存の商店街と戸畑駅や戸畑サティとの交流についても、ペデストリアンデッキを、現在あるものも含めて、３ケ所整備する計画があり、一層の回遊性の向上を図る予定でございます。 その中で、戸畑駅南口地区と中本町商店街をつなぐペデストリアンデッキの整備につきましては、近接する住民の方々と数回にわたって協議を行ってまいりましたが、御理解が得られず、厳しい状況にございます。このペデストリアンデッキは、地元商店街を初め、多くの市民から回遊性の確保やＪＲ戸畑駅などの利便性の強化のため、また強い要望があることも認識しておりますが、地元のコンセンサスが不可欠であり、今後とも引き続き近接住民と協議を進めてまいりたいと考えております。 それから、次に、警察署前の交差点の歩道橋などの設置についてお答えいたします。 多くの市民が集まるＪＲ戸畑駅周辺については、ペデストリアンデッキの設置など安心して快適に歩ける歩道空間の創出とともに、交通結節点にふさわしい円滑な交通の確保に努めているところでございます。 歩道橋の設置につきましては、交通量が非常に多く、歩行者の安全の確保が困難な場所が中心であり、高齢者や障害者などの交通弱者に配慮したバリアフリー対策等も踏まえて、地域住民や関係機関と十分協議を行いながら設置を行っているところでございます。 この戸畑警察署前の交差点の交通量は、非常に、今、サティが開設したばかりでございますが、交通量は今多うございます。将来、都市高速道路の仮称牧山出入り口が開設されても、今のところ、著しく多くなるものではないと予測しております。現時点では平面横断によって交通処理を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（駒田英孝君） 戸畑まちづくり構想についてお答えいたします。 仮称総合福祉プラザにおきますにぎわいと交流の拠点施設の実現のために、具体的にどのような取り組みを考えているのかというお尋ねでございます。 総合福祉プラザは、公共機関や団体が入居します12階建ての複合公共棟と戸畑市民会館の移転施設でございます大ホール、それから福祉文化センター音楽ホールの移転施設であります中ホールの３つの建物と、それらをつなぐ世代間交流プラザから構成されます。 このプラザをにぎわいと交流の拠点とするために、これらの建物の配置につきましては、中ホールをだ円形にしまして、駅前広場側に配置することによりまして、駅方向からの入り口を大きく広げて、市民が入りやすいようにいたします。それから、複合公共棟や大ホール及び中ホールの共通の玄関でございまして、かつイベント会場としても得用できる、約1,500平米の屋根つき空間でございます世代間交流プラザを設置いたします。中ホールの下の階には、研修や講習に利用するほか、300人規模のパーティーやさまざまな催しが開催できる多目的ホールを設けるなどの工夫を凝らしております。また、市民が気軽に集えるように、世代間交流プラザには案内コーナーを設置しまして、戸畑祇園大山笠の昼山反び夜山を展示いたします。複合公共棟には福祉情報の提供や簡単な相談受け付けができます福祉相談窓口を設置しますし、また、ボランティアグループの交流活動の場であるボランティアセンターも設置するなどを検討いたしております。 今後は、この総合福祉プラザの設置目的の実現のために文化や福祉に関係するテナントの誘致に取り組みまして、戸畑駅南口地区が若者から高齢者までの多世代共生の町となるように努力をいたしてまいります。 次に、戸畑駅前広場方面から駅前商店街への人の流れの創出とか、あるいは既存商店街の振興策も視野に入れた基本設計上の配慮はどのようなものかというお尋ねでございます。 総合福祉プラザは、ＪＲ戸畑駅と既存の商店街とを結びまして、周辺地区が都市生活拠点として一体的ににぎわい、交流できることを目指して建築するものでございます。このために総合福祉プラザの周囲を通って駅前商店街とＪＲ戸畑駅とを結ぶペデストリアンデッキを設置しまして、人の流れの回遊性を確保することといたしております。また、プラザ内部からも駅前商店街へ通り抜けることができるように商店街の方向に出入り口を設置することといたしております。更に、駅前商店街とプラザとが一体となってにぎわいが創出できるように、商店街に面じましたペデストリアンデッキの上に屋外のイベント広場を配置するなどしまして、商店街とのスムーズな人の流れが図れるような設計上の配慮をしているところでございます。 次に、介護保険に関連してお答えいたします。 まず、本市の提供します介護保険のサービスは、どの程度高度なサービスを提供することができるのかと。また、ゴールドプランによるそういう整備の終了後、本市として独自の制度や施設整備についての考えがあればとのお尋ねでございます。 本市におきましては、国のゴールドプランを踏まえまして、平成６年の３月に高齢化の第一次実施計画を策定しまして、施設と
在宅サービスのバランスがとれた計画的な整備を進めてまいりました。その結果、平成10年度末におきます各主要サービスの進ちょく状況を見てみますと、
在宅サービスの３本柱でございます、ホームヘルパーは遊ちょく率96％、ショートステイは85％、デイサービスが90％、それから施設サービスとしての定員数でございますけれども、特別養護老人ホームは進ちょく率が98％、老人保健施設は遊ちょく率90％という状況でございまして、平成11年度末までにはほぼ計画の目標達成が見込まれているところでございます。 計画の終了した後でございますけれども、平成12年度を初年度といたしまして、介護保険事業計画を含みました高齢化社会対策の柱となります第二次実施計画を策定することといたしております。この策定に当たりましては、第一次実施計画の総括を踏まえまして、介護保険の導入による新たな地域福祉のネットワークづくりとか、あるいは高齢者の生きがいや健康づくりの充実、総合的な痴ほう対策の推進などを主な柱として検討していきたいというふうに考えております。 次に、介護保険制度下のサービス水準についてでございます。 本市は国を上回る早さで高齢化が遊んでいるところから、市政の最重要課題としてこれまで位置づけまして、議会を初め、市民、関係団体、企業、行政が一体となってこれに取り組んできた結果、先ほど御説明しましたとおり、在宅、施設サービスの水準は着実に向上してきているというふうに思っております。介護保険制度下におきましても、このような現行のサービス水準につきましては、質及び量ともにできる限り維持していきたいと、このように考えております。 最後に、介護保険の保険料の水準でございます。それから、保険料の額については、議会において十分な審議を尽くすべきであると考えるがとのお尋ねでございます。 65歳以上の第１号被保険者の保険料につきましては、市民にとって大変関心の高い問題であると認識いたしております。第１号彼保険者の保険料につきましては、対象者の数、サービスの単価、施設の整備料などから総費用を算定いたしまして、そのうちの第１号被保険者の負担分、これは全費用の約17％でございますけれども、それを彼保険者の数で割ってという手順で算出することといたしております。しかしながら、現時点ではホームヘルプサービスを初めとした各種サービスの単価が国から示されておりません。それから、介護保険の適用となります療養型病床群の整備目標が県から示されていないと。このように保険料の算定に大きな影響を及ぼす数値が不確定な状況にございます。したがいまして、現在のところ、試算額を公表できる状況にはないということで御理解をいただきたいと思います。 なお、７月の下旬には介護報酬の仮の単価が国から示される予定でございまして、また、療養型病床群の整備目標につきましても、８月ごろには県が取りまとめるというふうにうかがっております。このような基準が示されましたら、直ちに保険料の試算を行いまして、介護保険事業計画策定委員会にお諮りして、議会を初め、市民の皆様にお示ししたいと考えております。 そのスケジュールとしましては、今のところ８月ぐらいに介護保険事業計画策定委員会で保険料の試算額について協議をしていただき、９月の定例会までには議会に試算額を提出させていただく、そして、12月定例会には、年金から保険料が天引きされます第１号被保険者の暫定的な保険料を定める条例の提案をお願いしまして、来年の２月定例会において保険料率などを含む関係条例の提案をお願いしたいと、このように予定をさせていただいております。この間で市議会での十分な審議と議論をお願いしたいと考えております。あわせまして、保険料等につきましては、市民の皆様方に対しましても、第２次の出前トークを実施するなどして周知を図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 建設局長。
◎建設局長（今里稔君） 違反広告物に関する条例改正についてまとめてお答えいたします。 違反広告物に関します条例改正の視点といたしましては、違反広告物に対する措置の強化、屋外広告物対策に係る市及び市民などの参加と連携、屋外広告物の表示などの規制の緩和と強化の３点が大きな課題となっております。この課題を検討するため、先月第１回目の広告物審議会を開催し諮問したところでございます。 条例改正のスケジュールについてでございますが、各諮問事項について審議会の答申をいただきまして、違反広告物に対する措置の強化につきましては、平成11年度中に議会にお諮りし、一定の周知期間を経まして、平成12年度の早い時期に施行したいと考えております。なお、その他の諮問事項につきましては、屋外広告物の実態調査の結果を踏まえまして、更に１年ぐらい広告物審議会の審議を経ながら検討してまいりたいと考えております。また、罰則規定の整備強化につきましては、違反広告物問題の解決策として必要であると考えております。屋外広告物法など国の法令などとの整合性を図り、同様に審議を経ながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（武智弘君） 病院局長。
◎病院局長（山柿勝利君） 市立病院のあり方につきまして３点の御質問がありました。 お答えいたします。第１点目の市立病院を産業医科大学の奨学金返還免除の指定病院に加えることはできないかとのお尋ねでございます。 産医大におきます奨学金は、学生が卒業後、産業医、産業医科大学の教育職員及び労働福祉事業団が開設する病院に勤務すると返還義務が免除されることとなっております。したがいまして、奨学金の返還が免除される指定病院は、労働福祉事業団が開設する労災病院等となっております。市立病院など他の一般病院については認められていないものであります。しかしながら、市立病院の医師確保の面につきましては、産業医科大学医局からの内科、外科、小児科等への医師派遣をしていただいているところであります。 それから、２点目の医師及び院長の採用に当たっては公募制にしてはどうかというお尋ねであります。 市立病院の医師の採用につきましては、医師を継続的、安定的に確保するため、従来から大学医局を通して行っており、長い歴史があります。医師の採用方法につきましては、現行行っております大学医局からの採用、お尋ねの公募制、それぞれにメリット、デメリットがありますが、病院局といたしましては、医師の安定的な確保及び病院の経営状況を考え、今後とも、基本的には大学医局との関係を維持してまいりたいと、このように考えてございます。 また、院長につきましては、医師としての権威や指導力に加え、医師を確保することは病院経営にかかわる重要な仕組みであることから、院長は大学医局との密接なつながりを求められているものであります。これまで病院局におきましては、これらのことを総合的に勘案し、院長は大学や病院、あるいは内部の医師から登用してきたところであり、今後もこの考え方で進めてまいりたいと考えております。 ３点目の医薬分業制と成分処方の実施時期等でありますが、まず、医薬分業制によります院外処方につきましては、昨年の６月の常任委員会におきまして御報告いたしましたとおり、来年４月実施をめどに現在準備を進めているところでおります。院外処方を実施する段階で、直ちに処方せんの記入方法を成分名、いわゆる成分処方に変更することは、内部体制はもとより、市薬剤師会双方との対応が困難であるという状況にあります。まずは、来年４月実施の院外処方への円滑な移行を最優先とし、これまでどおり処方せんは薬品名で記入することとしております。成分処方への変更につきましては、今後の課題とさせていただきます。以上でございます。
○議長（武智弘君） 17番 後藤議員。
◆17番（後藤俊秀君）
建築都市局長に要望ですが、戸畑の商店街の皆さん、大変苦労をされておられることは御承知だと思います。早急に回遊性の確保をするためのペデストリアンデッキの設置を強く要望させていただきたいというふうに思います。 そしてまた、市長へは一つお願いですが、地元の業者さんが公共事業を受注するということは、ただ単なる経済波及効果だけでなくて、自分たちがかかわったということで、その建物に対する愛着、あるいは道路に対する愛着、そういったものが生まれてくるという、一つのそういう精神面の大切な部分もあるということを、ぜひ頭の中に入れていただいて、これからもなるべく多く地元の業者さんが受注できるように、この優先制度もありますけれども、更に生かしていただくようにお願いしたいと思います。 最後に１点、市民局長が答弁の中で、区政懇話会はそういう区の問題について議員同士が話し合っていろんな案が出たとすることについてはそぐわないという発言がありましたけれど、私はそれはおかしいと一言申し上げます。区政懇話会でその区選出の議員が、みんなが総意でこういうことをやったらどうだろうかという案ができたとしたら、何がそれがいけないんですか。そぐわないということは、私はおかしいと思う。それについては、私は納得ができないということを最後に申し上げて、終わります。
○議長（武智弘君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月４日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時１分散会 委員長・副委員長名簿┌─────────┬─────────┬─────────┐│特別委員会 │ 委 員 長 │ 副 委 員 長 │├─────────┼─────────┼─────────┤│大都市税財政制度 │ 梶 野 晧 生 │ 宮 田 義 髙 ││確立等特別委員会 │ │ │├─────────┼─────────┼─────────┤│産業活性化 │ 泊 正 明 │ 荒 川 徹 ││対策特別委員会 │ │ │├─────────┼─────────┼─────────┤│少子・高齢化社会 │ 桂 茂 実 │ 福 島 司 ││対策特別委員会 │ │ │├─────────┼─────────┼─────────┤│環境都市づくり │ 原 博 道 │ 西 豊 麿 ││対策特別委員会 │ │ │├─────────┼─────────┼─────────┤│都市開発・都市交通│ 新 上 健 一 │ 柳 井 誠 ││対策特別委員会 │ │ │├─────────┼─────────┼─────────┤│まちづくり推進 │ 香 月 耕 治 │ 上 田 唯 之 ││対策特別委員会 │ │ │└─────────┴─────────┴─────────┘ 議 案 付 託 表 平成11年６月定例会総務財政委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 83 号│北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 84 号│退隠料等の年額の改定に関する条例等の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 85 号│北九州市市税条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 86 号│北九州市
固定資産評価審査委員会設置条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 99 号│北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟建設工事請負契約締結について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 100 号│北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟建設電気工事請負契約締結について│├─────┼───────────────────────────────────┤│第 101 号│北九州大学（仮称）
国際環境工学部校舎棟建設機械工事請負契約締結について│├─────┼───────────────────────────────────┤│第 102 号│（仮称）学術・
研究都市産学連携センタービル建設工事請負契約締結について│├─────┼───────────────────────────────────┤│第 103 号│（仮称）学術・
研究都市交流センター建設工事請負契約締結について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 104 号│一般国道495号（
竹並バイパス）
橋梁上部工製作工事請負契約締結について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 105 号│（仮称）
河内温泉中核温泉施設建設工事請負契約締結について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 106 号│
北九州市立自然史博物館・
歴史博物館建設工事請負契約締結について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 107 号│
北九州市立自然史博物館・
歴史博物館建設電気工事請負契約締結について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 108 号│
北九州市立自然史博物館・
歴史博物館建設機械工事請負契約締結について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 109 号│土地の取得について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 110 号│
公有水面埋立てによる土地確認について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 111 号│町の区域の変更について │└─────┴───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 93 号│工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく地域準則を定める条例について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 94 号│北九州
産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 95 号│北九州市
漁港管理条例の一部改正について │└─────┴───────────────────────────────────┘厚生消防委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 87 号│北九州市
社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 88 号│北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 89 号│北九州市
介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 90 号│北九州市
健康づくりセンター条例について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 91 号│北九州市保健所及び
保健センター条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 92 号│北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 96 号│北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の一││ │部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 97 号│北九州市消防団員退職報奨金支給条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 98 号│北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 116 号│損害賠償の額の決定及び和解について │└─────┴───────────────────────────────────┘環境教育委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 117 号│
北九州市立自然史博物館・歴史博物館第１期
展示物製作等業務委託契約締結に││ │ついて │└─────┴───────────────────────────────────┘建設交通委員会┌─────┬───────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 112 号│市道路線の認定、変更及び廃止について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 113 号│建物の取得について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 114 号│土地の取得について │├─────┼───────────────────────────────────┤│第 115 号│一般国道３号及び200号撥
川函渠改修工事委託協定締結について │└─────┴───────────────────────────────────┘...